一般会計事業番号 6480担当 こども家庭庁 成育局 母子保健課開始 2023

こども家庭科学研究費補助金等（こども家庭行政推進調査事業費補助金を含む）

こども家庭庁（成育局 母子保健課）の事業。令和7年度当初予算 9.5億円（前年度 9.5億円）、令和8年度概算要求 11.2億円。主な支出先は国立研究開発法人日本医療研究開発機構、その他。

事業の目的

こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性に関する保健医療、福祉、生活衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的とするこども家庭庁の科学研究開発においても、その研究成果を着実に行政施策へと反映し、またその成果を積極的に公表し、国民に対する説明責任を果たすとともに、優れた研究開発成果を国民、社会へ還元することが求められている。

このため、本指針は、大綱的指針等を踏まえて、こども家庭庁の科学研究開発に関する研究開発プログラム、研究開発課題の評価について、個人情報保護の観点に配慮しつつ、外部評価の実施、国際的な視点からの評価の実施、評価結果の公開、研究費等の研究開発資源の配分への適切な反映等を行うことにより、研究開発評価の一層、適切かつ効果的な実施を図ることを目的とするものである。

事業の概要

①こども家庭科学研究費補助金：国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行っている。なお、研究課題の採択は、原則として公募で行い、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。これにより、こども家庭分野の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究の実施に資するもの。（定額補助）

②こども家庭行政推進調査事業費補助金：国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行っている。こども家庭科学研究のうち、行政的緊急性が高いものや専門的・学術的観点等から研究を実施するものを指定する研究について、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。これにより、こども家庭分野の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究の実施に資するもの。また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が医療分野研究開発推進計画に基づき、大学等の研究機関の能力を活かして行う医療分野の研究開発の助成等に要する費用に係る補助金を交付するもの。（定額補助）

現状・課題

多様化するこども家庭分野における諸課題に関して、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図る必要。

そのためにも、研究開発の評価に当たっては、行政施策との連携を保ちながら、研究開発活動と一体化して適切な評価を実施し、その結果を有効に活用して、柔軟かつ競争的で開かれた研究開発を推進しつつ、その適正な運営を図ることが必要な状況。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• CDR（ChildDeathReview：こどもの死亡検証）の制度のあり方に関する検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.07.23
• 乳幼児の健康診査等のあり方に関する検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.08.19

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：１ こども政策の総合的な推進

• 就学前教育・保育施設整備交付金 245億円
• 児童福祉施設整備費 71.5億円
• 子ども・子育て支援体制整備総合推進事業 28.8億円
• 子ども・子育て支援総合調査研究事業等 14.7億円
• 地域少子化対策強化事業 10.1億円
• こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業 8.8億円
• こども政策DX推進体制強化事業 3.7億円
• 児童相談体制整備事業費 2.5億円
• こども若者の意見のこども施策への意見反映 2.3億円
• こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革 1.7億円

根拠法令・関係する計画

• ・「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成２８年１２月２１日内閣総理大臣決定）
• ・「未来投資戦略2017」（平成２９年６月９日閣議決定）
• ・「科学技術イノベーション総合戦略2017」（平成２９年６月２日閣議決定）
• ・「科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月26日閣議決定）
• ・「第５期科学技術基本計画」（平成２８年１月２２日閣議決定）
• ・こども家庭科学研究費補助金等取扱規程（令和５年こども家庭庁告示第10号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6480）を加工。