一般会計事業番号 6496担当 こども家庭庁 成育局 参事官（事業調整担当）開始 2023

子ども・子育て支援総合調査研究事業等

こども家庭庁（成育局 参事官（事業調整担当））の事業。令和7年度当初予算 14.7億円（前年度 13.4億円）、令和8年度概算要求 14.3億円。主な支出先は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所。

事業の目的

こども家庭支援全般に関する諸般の課題や問題点についての現地調査等による実態把握及びこども家庭支援のより一層の充実を図るための先駆的な取組事例の収集等を行う調査研究を実施し、こども家庭支援の更なる充実を図り、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画等を受けて実施される各種子育て支援サービスの着実な推進を図ることを目的とする。

事業の概要

（１）子ども・子育て支援の更なる充実に係る調査研究＜委託・補助＞・・・【実施主体】国（民間団体に委託）・公募（都道府県・市町村・社会福祉法人等）【補助率】定額

（２）指導者養成等研修事業＜委託＞・・・【実施主体】国（民間団体に委託）　【補助率】定額

現状・課題

（１）調査研究事業では、こども家庭支援全般に関する諸般の課題や問題点についての現地調査等による実態把握及びこども家庭支援のより一層の充実を図るための先駆的な取組事例の収集等を行う調査研究を実施する必要がある。

（２）指導者養成等研修事業では、保育士の有効求人倍率は依然として高い水準で推移しており、配置基準の改善などを踏まえた更なる保育士の確保及び保育の質の向上並びに保育・放課後の受け皿整備を推進していくこと、令和６年４月に施行された改正児童福祉法に基づく新たな子育て支援における人材確保等が喫緊の課題である。

さらに、現在、従来の母子保健が担ってきた役割やその範囲が広がるとともに複雑化しており、母子保健に関わる者が相談支援や保健指導等を実施するに当たって求められる能力も幅広くかつ高度化している。そこで、国民へ継続的かつ包括的な支援が適切に行われるよう、研修を通じて母子保健事業を効果的に推進できる指導者等を養成する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.10億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：１ こども政策の総合的な推進

• 就学前教育・保育施設整備交付金 245億円
• 児童福祉施設整備費 71.5億円
• 子ども・子育て支援体制整備総合推進事業 28.8億円
• 地域少子化対策強化事業 10.1億円
• こども家庭科学研究費補助金等（こども家庭行政推進調査事業費補助金を含む） 9.5億円
• こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業 8.8億円
• こども政策DX推進体制強化事業 3.7億円
• 児童相談体制整備事業費 2.5億円
• こども若者の意見のこども施策への意見反映 2.3億円
• こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革 1.7億円

根拠法令・関係する計画

• ・子ども・子育てビジョン（H22.1.29閣議決定）（～H26年度）
• ・子ども・子育て支援等推進調査研究事業の実施について（こども家庭庁成育局長・支援局長　R5.7.3　こ成事第327号）
• ・子ども・子育て支援等推進調査研究事業費の国庫補助について（こども家庭庁長官　R5.6.16　こ成事第325号）
• ・少子化社会対策大綱（H27.3.20閣議決定）（H27年度～R1年度）
• ・少子化社会対策大綱（R2.5.29閣議決定）（R2年度～）
• ・市町村行動計画の策定（H22年度～)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6496）を加工。