児童相談体制整備事業費
こども家庭庁（支援局 虐待防止対策課）の事業。令和7年度当初予算 2.5億円（前年度 2.5億円）、令和8年度概算要求 2.5億円。主な支出先はＮＴＴドコモビジネス株式会社。
事業の目的
児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルは、児童虐待を受けたと思われるこどもを見つけた時などに、ためらわずに児童相談所に通告・相談を出来るようにすることによる、児童虐待の予防や早期発見を目的とする。
事業の概要
児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルを運用するために、各通信事業者において必要となる設備の保守等に係る経費及び携帯電話等からの着信についてオペレーターが対応するコールセンターの設置・運営に係る経費等を負担するものである。また、児童虐待を疑われる事案を発見した者が、ためらうことなく児童相談所に通告できる環境整備と、管轄児童相談所までの通告接続率の向上に資するため、虐待対応ダイヤルの通話料は無料としている。
現状・課題
児童虐待の予防や早期発見は、国内の当然の社会課題となっている。
令和元年度からは覚えやすい３桁番号（１８９）を虐待対応ダイヤルとして通話料を無料化し、さらなる虐待の予防及び早期発見を実現したところ。
併せて、子育てに関する悩みなどを相談できる専用窓口として相談専用ダイヤルを開設し、令和３年度には相談専用ダイヤルも通話料を無料化するなど、利用者の利便性の向上を促進している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 2.6億円 | 2.5億円 | 2.5億円 | 2.5億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ＮＴＴドコモビジネス株式会社 | 7010001064648 | 随意契約（その他） | 0.65億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- こども若者シェルターに関する検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2025.03.14
- こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議等 こども家庭庁 · 最終開催 2026.07.29
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- こども若者の意見のこども施策への意見反映 2.3億円
- こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革 1.7億円
根拠法令・関係する計画
- 児童福祉法 第二十五条
- 児童虐待の防止等に関する法律 第六条
- 児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９」の無料化等について(厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課児童相談係事務連絡、令和元年11月22日）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6512）を加工。