一般会計事業番号 6540担当 こども家庭庁 長官官房 総務課開始 2024

こども政策DX推進体制強化事業

こども家庭庁（長官官房 総務課）の事業。令和7年度当初予算 3.7億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 4.5億円。主な支出先はアビームコンサルティング株式会社。

事業の目的

本事業は、ＤＸ戦略・人材育成等体制及び調達等支援体制並びにセキュリティ対策体制の強化のため、専門技術及び知見を要する業務を事業者へ委託することにより、こども政策ＤＸの推進体制の強化を図るものである。

事業の概要

次のとおりＤＸ推進における庁内体制の強化（整備）を図る。

①ＤＸ戦略・人材育成等体制の強化

・中長期計画の策定支援、システムの企画立案、予算編成過程等におけるPJMO（担当部局）からの相談への対応支援　等

②調達等支援体制の強化

・調達手続支援（調達仕様書に係る相談対応、調達仕様書案・評価基準書案の整合性確認、意見招請・入札公告等の手続支援）等

③セキュリティ対策体制の強化

・情報セキュリティに関する各種計画の策定及び進捗管理支援、ポリシー及び関係規程等の策定・改定支援　等

現状・課題

「こどもまんなか社会」の実現に向けた「こども・子育て支援加速化プラン」の推進に当たり、子育てに係る各種手続及び母子健康手帳のデジタル化、日本版ＤＢＳの導入等を始めたとしたデジタル技術の活用を図るとともに、セキュリティ対策や中長期を考慮した戦略的な計画の策定、職員のデジタルリテラシーの向上もバランスよく実行することが求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位1者）

令和6年度の支出実績。全1者。

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：１ こども政策の総合的な推進

• 就学前教育・保育施設整備交付金 245億円
• 児童福祉施設整備費 71.5億円
• 子ども・子育て支援体制整備総合推進事業 28.8億円
• 子ども・子育て支援総合調査研究事業等 14.7億円
• 地域少子化対策強化事業 10.1億円
• こども家庭科学研究費補助金等（こども家庭行政推進調査事業費補助金を含む） 9.5億円
• こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業 8.8億円
• 児童相談体制整備事業費 2.5億円
• こども若者の意見のこども施策への意見反映 2.3億円
• こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革 1.7億円

根拠法令・関係する計画

• デジタル庁設置法 第四条
• 「こども未来戦略」（令和５年１２月２２日閣議決定）
• 「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」（令和７年５月２７日デジタル社会推進会議幹事会決定）
• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月１３日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6540）を加工。