地域少子化対策強化事業
こども家庭庁（長官官房 参事官（総合政策担当））の事業。令和7年度当初予算 10.1億円（前年度 10.3億円）、令和8年度概算要求 30.1億円。主な支出先はその他、静岡県。
事業の目的
2024年の出生数は68万6061人であり、少子化のスピードは加速している。
出生数の減少は、①未婚化・晩婚化、②女性人口の減少、③夫婦の持つこどもの数の減少などの要因に分解できるが、本事業は特に若い世代の希望をかなえ、結果的に①及び③に歯止めをかけることを目指す。
（なお、結婚、妊娠・出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものであって、これらについての多様な価値観・考え方が尊重されるべきであることは大前提であることから、アウトカム等における指標の設定にあたっては、個人の決定に対して特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えることとならないよう配慮し、設定することとする。）
また、少子化は想定を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあり、我が国の社会経済に多大な影響を及ぼす有事というべき課題である。少子化の大きな原因の一つに未婚化・晩婚化があるが、政府においては「地域少子化対策重点推進交付金」により、地方公共団体が各地域で行う効果的な結婚支援等の取組を推進することを目的とする。
なお、令和６年度の行政事業レビュー公開プロセスにおいて、「事業の成果を高めるため、効果検証の枠組みを構築し、優良事例を整理しつつ、その横展開に取り組むべき。あわせて、効率的な事業実施という観点から、民間委託など民間の知見・リソースの活用可能性を検証していくことも重要」「事業の支援対象の規模感を想定しながら、マッチング数や成婚数など、フェーズ毎にKPIを設定した上で、各都道府県の取組を比較し、これらの取組の効果を評価することが重要」などが指摘された。
これらを踏まえ、本事業では、（１）官民連携型結婚支援の強化、（２）結婚支援センターの業務調査・業務改善の推進、（３）地方間ネットワークの強化も図りながら、地方公共団体における効果的な少子化対策を支援する。
事業の概要
・結婚、子育てに関する地方公共団体の取組（結婚に対する取組、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・気運醸成の取組）を支援する（補助率：1/2、2/3）とともに、地方公共団体が行う若い世代の描くライフデザイン支援・結婚支援事業者との官民連携や、子育てと仕事の両立と多様な働き方の促進などの結婚・子育てに温かい社会づくり・気運醸成を図る取組等を重点的に支援する（補助率：2/3、3/4）。
・結婚に伴う新生活を経済的に支援するため、地方公共団体が行う結婚新生活支援事業（新婚世帯を対象に家賃、引越費用等を補助）を支援する（補助率：1/2、2/3）。
現状・課題
若い世代の結婚をめぐる状況を見ると、男女共に８割以上の未婚者が「いずれ結婚する」ことを希望しながら、「適当な相手にめぐりあわない」「必要性をまだ感じない」 「結婚資金が足りない」などを理由として、結婚に至っていない状況にある。
※結婚意思のある未婚者（25～34歳）が独身でいる理由【（第16回出生動向基本調査（国立社会保障・人口問題研究所・2021年））】
「適当な相手にめぐり会わない」 男性：43.3％、女性：48.1％
「必要性をまだ感じない」 男性：25.8％、女性：29.3％
「結婚資金が足りない」 男性：23.1％、女性：13.4％
また、社会の雰囲気としても、「結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっている」と思う人の割合が２７．８％にとどまるなど、こども・子育て世帯にとって、こどもを生み育てやすい状況となっていない。【こども政策の推進に関する意識調査（こども家庭庁・2023年）】
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 10.0億円 | 10.3億円 | 10.1億円 | 30.1億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 76.5億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 30.6億円 |
| 静岡県 | 7000020220001 | 補助金等交付 | 2.4億円 |
| 岡山県 | 4000020330001 | 補助金等交付 | 2.1億円 |
| 長野県 | 1000020200000 | 補助金等交付 | 1.9億円 |
| 福島県 | 7000020070009 | 補助金等交付 | 1.9億円 |
| 愛媛県 | 1000020380008 | 補助金等交付 | 1.9億円 |
| 栃木県 | 5000020090000 | 補助金等交付 | 1.7億円 |
| 新潟県 | 5000020150002 | 補助金等交付 | 1.7億円 |
| 高知県 | 5000020390003 | 補助金等交付 | 1.6億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 1.5億円 |
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政策：こども政策の推進
施策：１ こども政策の総合的な推進
- 就学前教育・保育施設整備交付金 245億円
- 児童福祉施設整備費 71.5億円
- 子ども・子育て支援体制整備総合推進事業 28.8億円
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- こども若者の意見のこども施策への意見反映 2.3億円
- こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革 1.7億円
根拠法令・関係する計画
- 少子化社会対策基本法（平成15年７月30日法律第133号）
- ・こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）
- ・デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和５年12月26日閣議決定）
- ・成長戦略等のフォローアップ（令和５年６月16日閣議決定）
- ・経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年６月13日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6474）を加工。