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一般会計事業番号 6533担当 こども家庭庁 支援局 障害児支援課開始 2023

障害児入所給付費等負担金等

こども家庭庁(支援局 障害児支援課)の事業。令和7年度当初予算 4,925億円(前年度 4,744億円)、令和8年度概算要求 5,123億円。主な支出先はその他、大阪府。

令和7年度 当初予算4,925億円
令和8年度 概算要求5,123億円
令和6年度 執行額4,743億円
支出先11者

事業の目的

障害児入所施設等における児童等の入所後又は委託後の保護に必要な費用の負担及び障害児が障害児入所施設等において受けた指定入所支援及び指定通所支援等に要する費用の負担を行うことにより障害児の支援体制の構築を図ることを目的とする。

事業の概要

障害福祉サービス等報酬改定において、事業内容の見直しを行っている。

現状・課題

利用児童数の増加等に伴い、現在の制度体系となった平成24年度から障害児施設措置・給付費は約8倍に増加しており、障害児支援に対する質の高いサービスへのニーズは、益々高まっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——4,537億円4,744億円4,925億円5,123億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 619億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付1,955億円
大阪府4000020270008補助金等交付460億円
東京都8000020130001補助金等交付328億円
神奈川県1000020140007補助金等交付326億円
愛知県1000020230006補助金等交付305億円
福岡県6000020400009補助金等交付282億円
埼玉県1000020110001補助金等交付255億円
北海道7000020010006補助金等交付248億円
千葉県4000020120006補助金等交付223億円
兵庫県8000020280003補助金等交付212億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:こども政策の推進
施策:7 障害児への支援に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 6533)を加工。