Fiscast
トップこども家庭庁被災した障害児入所施設等の利用者に係る利用者負担減免に対する財政支援

一般会計事業番号 20943担当 こども家庭庁 支援局 障害児支援課開始 2024

被災した障害児入所施設等の利用者に係る利用者負担減免に対する財政支援

こども家庭庁（支援局 障害児支援課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は新潟市、石川県。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.03億円
支出先11者

事業の目的

児童福祉法における障害福祉サービス等に係る利用者負担額については、市町村等の判断で、災害その他の事情により、利用者が負担することが困難であると認めた場合には、現行法においてその利用者負担額を減免することができる。

児童福祉法においては、サービスに係る費用から利用者負担額を除いた額を、国、市町村等がそれぞれ負担することになっているが、今回の災害の被害が甚大であることから、特例として、この利用者負担相当額について、国がその全額を財政支援することで市町村等の負担を軽減することを目的とする。

事業の概要

市町村等において、児童福祉法に基づく以下のサービスに係る利用者負担の減免を行った場合に補助を行う。

【障害児通所給付費・障害児入所給付費・やむを得ない事由による措置費】

児童福祉法においては、サービスに係る費用から利用者負担額を除いた額を、国、市町村等がそれぞれ負担することになっているが、今回の災害の被害が甚大であることから、市町村等が利用者負担額を減免した場合は、特例として、この利用者負担相当額について、国がその全額を財政支援する。

【実施主体】

対象利用者に対し、利用者負担減免を実施する市町村等

【補助率】

国：10/10（定額）

現状・課題

令和６年度能登半島地震からの復興を支援するため、都道府県等の負担を軽減する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
新潟市5000020151009補助金等交付0.01億円
石川県2000020170003補助金等交付0.00億円
その他—補助金等交付0.00億円
志賀町7000020173843補助金等交付0.00億円
七尾市4000020172022補助金等交付0.00億円
珠洲市2000020172057補助金等交付0.00億円
能登町5000020174637補助金等交付0.00億円
中能登町4000020174076補助金等交付0.00億円
穴水町6000020174611補助金等交付0.00億円
かほく市1000020172090補助金等交付0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：７ 障害児への支援に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20943）を加工。