一般会計事業番号 6499担当 こども家庭庁成育局安全対策課開始 2023

災害共済給付事業

Name: 災害共済給付事業（こども家庭庁）の予算と支出先
Creator: こども家庭庁
License: https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0

こども家庭庁（成育局安全対策課）の事業。令和7年度当初予算 17.0億円（前年度 17.0億円）、令和8年度概算要求 17.1億円。主な支出先は独立行政法人日本スポーツ振興センター。

令和7年度当初予算17.0億円

令和8年度概算要求17.1億円

令和6年度執行額16.2億円

支出先1者

事業の目的

独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「JSC」という。）が行う学校等の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）を対象とし、当該児童生徒等の保護者に対し、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金を支給する災害共済給付に要する経費の一部を補助することにより、保護者及び設置者の負担を過重にすることなく児童生徒等の災害に対する救済を行い、こどもの安全で安心な環境整備を推進することを目的とする。

事業の概要

現状・課題

学校等の管理下における災害に対する互助救済制度である災害共済給付事業においては、災害発生時に確実に給付を行うことにより、被災児童生徒等の救済を行うことが求められる。また、平成27年度から子ども子育て支援新制度により新たに災害共済給付制度の加入対象となった家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業内保育事業を行う施設においても、災害共済給付制度が広く活用され、こどもの安全で安心な環境整備が図られるよう、これらの施設の加入促進に向けて制度の周知を図ることが求められている。