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トップこども家庭庁こども性暴力防止法の円滑かつ確実な施行

一般会計事業番号 21753担当 こども家庭庁 総務課 こども性暴力防止法施行準備室開始 2025

こども性暴力防止法の円滑かつ確実な施行

こども家庭庁（総務課 こども性暴力防止法施行準備室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 3.5億円。主な支出先は民間事業者Ａ、民間事業者Ｂ。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求3.5億円
令和6年度 執行額—
支出先3者

事業の目的

こども性暴力防止法の施行（施行期限：令和８年12月25日）に伴い、新たに発生する業務に対応するための執行体制を確保するとともに、対象事業者支援のための相談窓口を設置するほか、対象事業者・従事者、こども、保護者をはじめとする国民全体に向けて本制度を周知広報する等により、本法を円滑に施行し、こどもを性暴力等から守るという社会全体の機運を醸成する。

事業の概要

（１）こども性暴力防止法施行業務委託事業・・・対象事業者への犯罪事実確認書の交付、認定、監督等の業務のうち、その一部を委託することにより執行体制を確立する。

（２）こども性暴力防止法相談支援事業・・・対象事業者が、児童対象性暴力等が生じた際の調査、従事者に対する配置転換等の雇用管理上の措置を講じる際の弁護士への相談や、犯罪事実確認記録等の適切な情報管理を行う際の情報セキュリティの専門家への相談を行うための相談窓口を設置する。

（３）こども性暴力防止法広報啓発事業・・・対象事業者・従事者や、こども、保護者をはじめとする国民全体に向けた周知広報を行うとともに、制度の理解や認定取得を進めるためのイベント・全国各地での説明会を開催する。

（４）こども性暴力防止法調査研究事業・・・こどもの性被害防止に係る諸課題に関する調査研究を実施する。

現状・課題

こども性暴力防止法の円滑かつ確実な施行に当たっては、対象事業者・従事者をはじめとする国民全体に本制度を周知するとともに、執行体制を確保するほか、対象事業者が法で義務付けられた措置を講じる際の支援体制等の構築が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円3.5億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 7.2億円。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

支出先法人番号契約方式金額
民間事業者Ａ——0円
民間事業者Ｂ——0円
民間事業者Ｃ——0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：４ こどもの安全対策に関する施策の推進

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21753）を加工。