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一般会計事業番号 6423担当 内閣府 政策統括官(共生・共助担当) 政策統括官(共生・共助担当) 孤独・孤立対策推進室開始 2024要求 3.6倍

孤独・孤立対策推進経費

内閣府(政策統括官(共生・共助担当) 政策統括官(共生・共助担当) 孤独・孤立対策推進室)の事業。令和7年度当初予算 2.1億円(前年度 2.0億円)、令和8年度概算要求 7.6億円。主な支出先は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、株式会社野村総合研究所。

令和7年度 当初予算2.1億円
令和8年度 概算要求7.6億円
令和6年度 執行額6.8億円
支出先38者

事業の目的

孤独・孤立対策推進法に基づき、安定的・継続的な孤独・孤立対策の推進体制の整備を促進するとともに、地方公共団体及びNPO等への支援、孤独・孤立状態の予防を目指した取組強化等を通じて、孤独・孤立対策を推進する。

事業の概要

・我が国における孤独・孤立の実態を把握し、各府省における関連行政諸施策の基礎資料を得ることを目的として、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査を実施する。

・官・民・NPO等の取組の連携強化を図り孤独・孤立対策に関する施策を総合的に進めていくため、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームにおいて、複合的・広域的な連携強化活動(分科会の開催等)、孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動(シンポジウムの開催等)、情報共有・相互啓発活動(メールマガジンの発信、孤独・孤立対策に資する調査等)を促進する。

・孤独・孤立対策の安定的・継続的な推進に向けて、地方における官・民・NPO等の連携による地域の要請に応じた孤独・孤立対策の推進を支援するとともに、孤独・孤立対策に取り組むNPO等の運営能力の向上や活動基盤の整備に取り組む中間支援組織を支援する。

現状・課題

社会構造の変化により、家族や地域、職場などにおける人と人との「つながり」の希薄化が指摘される中、孤独・孤立の問題が顕在化し、また今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれる中で、孤独・孤立の問題の深刻化が懸念される。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円2.0億円2.1億円7.6億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 7.3億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全38者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390一般競争契約(総合評価) 3者1.7億円
株式会社野村総合研究所4010001054032一般競争契約(総合評価) 3者1.4億円
一般社団法人社会的包摂サポートセンター6010005017669一般競争契約(最低価格) 1者1.4億円
TOPPAN株式会社8010501050089一般競争契約(総合評価) 5者0.58億円
株式会社日本リサーチセンター5010001062587一般競争契約(総合評価) 2者0.41億円
株式会社Ridilover3013301033565一般競争契約(総合評価) 3者0.22億円
一般社団法人RCF1010405009898一般競争契約(総合評価) 1者0.22億円
株式会社電通5010401143788一般競争契約(総合評価) 3者0.14億円
株式会社アイネット5010001067883一般競争契約(最低価格) 2者0.07億円
一般社団法人えんがお5060005009340補助金等交付0.06億円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 6423)を加工。