内閣府の予算と事業
内閣府の事業257件、令和7年度当初予算の合計 6,312億円（一般会計 6,207億円、特別会計 104億円）。令和8年度要求 7,387億円。予算の大きい事業、伸びる事業、施策、関係する会議体。
事業数257
令和7年度 当初（事業ベース）6,312億円
うち一般会計6,207億円
令和8年度 要求7,387億円
行政事業レビューの対象事業の合計。国債費・地方交付税などレビュー対象外の支出は含まない。一般会計から特別会計への繰入れの重複があり得るため、両会計の合計は目安。
予算の大きい事業
| 事業 | 担当 | 当初 | 要求 |
|---|---|---|---|
| 地域未来交付金 | 参事官（地域再生担当） | 2,000億円 | 2,254億円 |
| 沖縄振興交付金事業推進費 | 参事官（企画担当） | 721億円 | 778億円 |
| 遺棄化学兵器廃棄処理事業経費 | 遺棄化学兵器処理担当室 | 459億円 | 501億円 |
| 沖縄開発事業（道路事業） | 参事官（振興第一担当） | 420億円 | 429億円 |
| 戦略的イノベーション創造プログラム（エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野） | 参事官（重要課題担当） | 280億円 | 280億円 |
| 沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費 | 沖縄科学技術大学院大学室 | 201億円 | 232億円 |
| 科学技術イノベーション創造推進費（健康・医療分野） | 日本医療研究開発機構担当室 | 175億円 | 175億円 |
| 実用準天頂衛星システム事業の推進 | 宇宙開発戦略推進事務局 | 169億円 | 241億円 |
| 沖縄開発事業費（港湾整備事業） | 参事官（振興第三担当） | 141億円 | 149億円 |
| 社会資本整備総合交付金 | 参事官（振興第一担当） | 131億円 | 102億円 |
| 農業農村整備事業に必要な経費 | 参事官（振興第二担当） | 127億円 | 127億円 |
| 研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE） | 参事官（事業推進総括担当） | 100億円 | 100億円 |
| 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金 | 参事官（総括担当） | 100億円 | 145億円 |
| 沖縄振興特定事業推進費 | 参事官（企画担当） | 95.0億円 | 100億円 |
| 駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費 | 参事官（政策調整担当） | 69.9億円 | 72.8億円 |
| 有人国境離島政策の推進に必要な経費 | 総合海洋政策推進事務局 | 50.5億円 | 58.9億円 |
| 沖縄北部連携促進特別振興事業費 | 参事官（政策調整担当） | 49.5億円 | 50.0億円 |
| 国内広報経費 | 政府広報室 | 45.7億円 | 53.7億円 |
| 新たな国立公文書館施設の整備に必要な経費 | 公文書管理課 | 45.3億円 | 44.8億円 |
| 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費 | 参事官（振興第一担当） | 44.7億円 | 52.5億円 |
| 水産基盤整備に必要な経費 | 参事官（振興第二担当） | 43.6億円 | 43.6億円 |
| 内閣本府庁舎等施設の整備に必要な経費 | 会計課 | 41.9億円 | 42.4億円 |
| 公立文教施設整備に必要な経費 | 事業振興室 | 40.0億円 | 40.0億円 |
| 防災・安全交付金 | 参事官（振興第一担当） | 35.7億円 | 65.0億円 |
| 水道施設整備に必要な経費 | 参事官（振興第一担当） | 33.6億円 | 33.2億円 |
| 国際広報経費 | 政府広報室 | 31.3億円 | 36.7億円 |
| 災害救助等に要する経費 | 参事官（被災者生活再建担当） | 31.3億円 | 31.3億円 |
| 沖縄離島活性化推進事業 | 参事官（企画担当） | 30.8億円 | 37.8億円 |
| 沖縄離島住民交通コスト負担軽減事業 | 参事官（企画担当） | 30.7億円 | 31.5億円 |
| 非常災害発生に伴う現地災害対策等に要する経費 | 参事官（災害緊急事態対処担当） | 28.4億円 | 36.5億円 |
令和8年度に大きく伸びる事業
当初1億円以上で、要求が2倍以上。
| 事業 | 当初 | 要求 | 倍率 |
|---|---|---|---|
| 被災者支援に関する総合的対策の推進経費 | 1.4億円 | 6.8億円 | 4.8倍 |
| 孤独・孤立対策推進経費 | 2.1億円 | 7.6億円 | 3.6倍 |
| 災害復旧・復興に関する施策の推進に必要な経費 | 1.2億円 | 4.3億円 | 3.6倍 |
| 海洋開発等重点戦略の推進に必要な経費 | 4.3億円 | 13.9億円 | 3.3倍 |
| 地震対策等の推進に必要な経費 | 8.6億円 | 27.7億円 | 3.2倍 |
| 安全・安心に関するシンクタンク機能の構築・運営 | 3.5億円 | 10.9億円 | 3.1倍 |
| 重要土地等調査に必要な経費 | 5.2億円 | 16.2億円 | 3.1倍 |
| 地方大学・地域産業創生交付金 | 5.9億円 | 18.1億円 | 3.0倍 |
| 沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費／（沖縄振興開発金融公庫に対する出資金に必要な経費） | 1.0億円 | 3.0億円 | 3.0倍 |
| 女性活躍促進に向けた取組に必要な経費 | 3.0億円 | 8.8億円 | 2.9倍 |
| 沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費／（沖縄振興開発金融公庫・補給金） | 9.6億円 | 26.3億円 | 2.7倍 |
| 沖縄離島無電柱化緊急対策事業 | 2.7億円 | 6.5億円 | 2.4倍 |
| 国内の経済動向に係る産業及び地域経済の調査等に必要な経費 | 1.5億円 | 3.6億円 | 2.4倍 |
施策ごとの内訳
| 政策 › 施策 | 事業 | 当初 |
|---|---|---|
| １０ 沖縄政策 １０ 沖縄振興に関する施策の推進 | 58 | 2,419億円 |
| ６ 地方創生 ６ 地方創生に関する施策の推進 | 50 | 2,034億円 |
| ２１ 科学技術・イノベーション政策 ２６ 科学技術・イノベーション基本計画の策定・推進 | 31 | 566億円 |
| ４ 遺棄化学兵器廃棄処理 ４ 遺棄化学兵器の廃棄処理の実施 | 1 | 459億円 |
| ２３ 宇宙政策 ２７ 宇宙開発利用に関する施策の推進 | 3 | 192億円 |
| 内閣府 いずれの政策・施策にも関連しないもの なし | 20 | 164億円 |
| ８ 防災 ８ 防災に関する施策の推進 | 21 | 123億円 |
| ９ 原子力防災 ９ 原子力災害対策の推進 | 4 | 104億円 |
| ２ 政府広報 ２ 政府広報の戦略的な展開 | 5 | 78.5億円 |
| ２５ 海洋政策 ３１ 有人国境離島施策の推進 | 1 | 50.5億円 |
| ３ アイヌ政策 ３ アイヌ施策の推進 | 1 | 20.0億円 |
| １６ 男女共同参画 ２１ 男女共同参画基本計画の作成・推進 | 9 | 14.3億円 |
| ２４ 北方対策 ２９ 北方領土問題解決促進のための施策の推進 | 3 | 13.9億円 |
| １１ 共生社会政策 １６ 青年国際交流の推進 | 1 | 13.8億円 |
| ２０ 迎賓施設 ２５ 迎賓施設の適切な管理・運営 | 2 | 9.0億円 |
| ５ 経済財政政策 ５ 経済財政に関する施策の推進 | 14 | 7.8億円 |
| １４ 経済安全保障 １９ 経済安全保障の推進 | 1 | 5.4億円 |
| １３ 重要土地等調査 １８ 重要土地等の調査及び規制等の実施 | 1 | 5.2億円 |
| １９ 経済社会総合研究 ２４ 経済社会総合研究の推進 | 3 | 5.0億円 |
| ２５ 海洋政策 ３０ 海洋開発等重点戦略の推進 | 1 | 4.3億円 |
| ２３ 宇宙政策 ２８ 宇宙開発利用に関する施策の推進 | 1 | 4.2億円 |
| ２６ 国際平和協力 ３２ 国際平和協力に関する施策の推進 | 3 | 4.1億円 |
| ２７ 日本学術会議 ３１ 日本学術会議に関する施策の推進 | 3 | 2.7億円 |
| １７ 食品安全 ２１ 食品健康影響評価に関する施策の推進 | 3 | 2.6億円 |
| １２ 孤独・孤立対策 １７ 孤独・孤立対策に関する施策の推進 | 1 | 2.1億円 |
| １１ 共生社会政策 １３ 障害者基本計画の策定・推進 | 2 | 1.3億円 |
| ２２ 健康・医療 ２７ 匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する施策の推進 | 2 | 0.98億円 |
| １１ 共生社会政策 １２ 高齢社会対策大綱の作成・推進 | 1 | 0.85億円 |
| １１ 共生社会政策 １４ 交通安全基本計画の作成・推進 | 1 | 0.79億円 |
| １ 公文書管理 １ 公文書管理の適正な実施 | 2 | 0.67億円 |
| １１ 共生社会政策 １５ 性的指向・ジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画の策定・推進 | 1 | 0.51億円 |
| ２８ 官民人材交流 ３２ 国家公務員の再就職支援及び官民の人材交流の円滑な実施の支援 | 1 | 0.42億円 |
| １１ 共生社会政策 １１ 共助社会づくりの推進 | 2 | 0.32億円 |
| １８ 公益認定等 ２２ 公益法人制度改革等の推進 | 1 | 0.25億円 |
| ９ 沖縄政策 ９ 沖縄振興に関する施策の推進 | 1 | 0円 |
| ７ 地域経済活性化支援 ７ 地域経済活性化に関する施策の推進 | 2 | 0円 |
会議体（最近の開催・次回）
- 月例経済報告等に関する関係閣僚会議 最終 2026.09.29
- 消費者委員会 最終 2026.09.24
- 公文書管理委員会 最終 2026.09.15 · 関係する事業 5件
- 規制改革推進会議 最終 2026.09.14
- 再就職等監視委員会 最終 2026.09.07
- 原子力立地会議 最終 2026.08.07
- 総合科学技術・イノベーション会議 最終 2026.08.07
- 総合科学技術・イノベーション会議 最終 2026.08.07
- 経済財政諮問会議 最終 2026.08.04
- 宇宙政策委員会 最終 2026.07.31
- 日本医療研究開発機構審議会 最終 2026.07.13
- 創薬力向上のための官民協議会 最終 2026.07.10
- 障害者政策委員会 最終 2026.07.08
- 対日直接投資推進会議 最終 2026.07.02
- 沖縄振興審議会 最終 2026.06.26
- 遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議 最終 2026.06.17 · 関係する事業 1件
- 高齢社会対策会議 最終 2026.06.11
- 民間資金等活用事業推進会議 最終 2026.06.11 · 関係する事業 1件
- 中央交通安全対策会議 最終 2026.03.27
- 土地等利用状況審議会 最終 2026.03.23