研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)
内閣府(科学技術・イノベーション推進事務局 参事官(事業推進総括担当))の事業。令和7年度当初予算 100億円(前年度 100億円)、令和8年度概算要求 100億円。主な支出先は経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。
事業の目的
総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)がイニシアティブを取って、各省庁施策のイノベーション化に向けた重点課題等を設定し、各省庁からの革新技術等を社会課題解決や新技術創出に橋渡しするための取り組みを支援することにより研究成果の社会実装を促進するとともに、地域中核大学のインセンティブの強化、スタートアップ拠点都市によるスタートアップ・支援人材の育成、新SBIR制度における省庁連携の加速、研究開発成果の国際標準化の取り組み等による官民研究開発投資の拡大を目指すことを目的とする。
事業の概要
統合イノベーション戦略等に基づき、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の司令塔機能を生かし、「研究開発型」として、革新技術による社会課題解決や新事業創出の推進につながる重点課題を設定し、各省庁の研究開発等施策のイノベーション化を推進するとともに、「システム改革型」として、中長期的に官民研究開発投資の拡大を図るためスタートアップ・エコシステム拠点形成による創業環境整備を推進してスタートアップを支援する事業(令和2年度~)、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づく新SBIR制度における省庁連携を加速させる事業(令和3年度~)、社会課題解決や国際市場獲得等を促進する標準活用施策の加速化を支援する事業(令和3年度~)、地域と連携した外部資金拡大に意欲のある地域中核大学を支援する事業(令和4年度~)を実施。
現状・課題
○科学技術イノベーションの創出に向け、官民の研究開発投資の拡大等を目指して、平成30 年度に「官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)」を創設。
○令和4年度で創設から5年目を迎えたPRISMは、目的である「官民の研究開発投資の拡大」や「財政支出の効率化」に対し、対象となった施策の効果が限定的であるなど制度の目的と運用の実態との間にギャップがあったことや、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)との連携に課題があったことから制度を見直し、令和4年12月から「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」を実施している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 100億円 | 100億円 | 100.0億円 | 100億円 | 100億円 | 100億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 429億円。
支出先(上位10者)
令和6年度の支出実績。全95者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 経済産業省 | 4000012090001 | その他 | 82.7億円 |
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2020005008480 | 運営費交付金交付 | 69.7億円 |
| 文部科学省 | 7000012060001 | その他 | 59.8億円 |
| 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 3050005005210 | 運営費交付金交付 | 45.0億円 |
| 独立行政法人日本貿易振興機構 | 2010405003693 | 運営費交付金交付 | 39.8億円 |
| 国土交通省 | 2000012100001 | その他 | 22.2億円 |
| 総務省 | 2000012020001 | その他 | 20.3億円 |
| 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 7012405000492 | 運営費交付金交付 | 20.3億円 |
| 農林水産省 | 5000012080001 | その他 | 17.1億円 |
| その他 | — | その他 | 15.8億円 |
同じ施策の事業
政策:21 科学技術・イノベーション政策
施策:26 科学技術・イノベーション基本計画の策定・推進
- 戦略的イノベーション創造プログラム(エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野) 280億円
- 科学技術イノベーション創造推進費(健康・医療分野) 175億円
- 安全・安心に関するシンクタンク機能の構築・運営 3.5億円
- 科学技術・イノベーション基本計画に係る調査等 1.7億円
- 途上国等における STI for SDGs の推進 1.3億円
- 原子力の国際協力及び各省庁連携の推進 0.93億円
- 大学支援フォーラムPEAKS 0.56億円
- 科学技術システム改革の推進 0.52億円
- 政府のイノベーション化の促進に係る調査・分析 0.45億円
- 健康・医療戦略の推進に必要な経費 0.43億円
根拠法令・関係する計画
- 内閣府設置法 第四十条の四
- 新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)、経済財政運営と改革の基本方針2018 (平成30年6月15日閣議決定)、未来投資戦略2018 (平成30年6月15日閣議決定)、統合イノベーション戦略(平成30年6月15日閣議決定)、統合イノベーション戦略2019(令和元年6月21日閣議決定)、統合イノベーション戦略2020(令和2年7月17日閣議決定)、第6期科学技術・イノベーション基本計画(令和3年3月26日閣議決定)、統合イノベーション戦略2021(令和3年6月18日閣議決定)、統合イノベーション戦略2022(令和4年6月3日閣議決定)、統合イノベーション戦略2023(令和5年6月9日閣議決定)、統合イノベーション戦略2024(令和6年6月4日閣議決定)、統合イノベーション戦略2025(令和7年6月6日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 142)を加工。