一般会計事業番号 269担当 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 参事官（統合戦略担当）開始 2020

科学技術・イノベーション基本計画に係る調査等

内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局 参事官（統合戦略担当））の事業。令和7年度当初予算 1.7億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 1.7億円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所ほか。

事業の目的

2021年度から開始された第６期科学技術・イノベーション基本計画（以下「第６期計画」という。）の実施にあたり、進捗状況の把握や、諸外国における科学技術・イノベーション政策の動向、我が国の強み・弱み等の調査を行い、世界に先駆けたSociety 5.0の実現等を目指す第６期計画をより実効性のあるものとするとともに、次期の基本計画の検討において、本事業による調査結果が活用され、科学技術立国の実現に資することを目的とする。

事業の概要

（１）国内外の科学技術・イノベーション政策の動向や、同基本計画の進捗状況の把握に必要な指標等のモニタリングや要因分析を通じて、情報やデータに基づく要因の分析等を行う。加えて、（２）国民の関心喚起や参画を促進するため、大学などでのセミナー開催等を通じて基本計画に関する考え方や取組を発信するとともに、第６期計画に関する認知度調査等を実施する。これらにより、第６期計画の着実な実施や、年次戦略及び次期基本計画の検討に資する。

現状・課題

科学技術・イノベーション基本法に基づき、政府は、科学技術・イノベーション創出の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、科学技術・イノベーション基本計画を策定している。また、当該計画を踏まえ、年次戦略（統合イノベーション戦略）を策定している。

第６期計画の着実な実施とともに、年次戦略や次期基本計画の策定のため、国内外の科学技術・イノベーション政策の動向を調査するとともに、同計画の継続的な進捗状況の把握・評価、国民の関心喚起や参画を促進するための情報発信が必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２１ 科学技術・イノベーション政策
施策：２６ 科学技術・イノベーション基本計画の策定・推進

• 戦略的イノベーション創造プログラム（エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野） 280億円
• 科学技術イノベーション創造推進費（健康・医療分野） 175億円
• 研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE） 100億円
• 安全・安心に関するシンクタンク機能の構築・運営 3.5億円
• 途上国等における STI for SDGs の推進 1.3億円
• 原子力の国際協力及び各省庁連携の推進 0.93億円
• 大学支援フォーラムPEAKS 0.56億円
• 科学技術システム改革の推進 0.52億円
• 政府のイノベーション化の促進に係る調査・分析 0.45億円
• 健康・医療戦略の推進に必要な経費 0.43億円

根拠法令・関係する計画

• 内閣府設置法 第四条
• 第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月26日閣議決定）
• 統合イノベーション戦略2025（令和７年６月６日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 269）を加工。