一般会計事業番号 271担当 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 参事官（重要課題担当）開始 2020要求 3.1倍

安全・安心に関するシンクタンク機能の構築・運営

内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局 参事官（重要課題担当））の事業。令和7年度当初予算 3.5億円（前年度 3.5億円）、令和8年度概算要求 10.9億円。主な支出先はボストン・コンサルティング・グループ合同会社、公益財団法人未来工学研究所。

事業の目的

近年、我が国及び国民に対する様々な脅威が顕在化及び深刻化しているところ、こうした増大する脅威に対応するためには、科学技術・イノベーションを促進し、新たな技術を活用することへの期待が一層高まっている。そこで、内閣府では、「第6期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月26日閣議決定）等の政府文書に基づき、「安全・安心に関するシンクタンク」の本格的な設立準備を進めている。「安全・安心に関するシンクタンク」は、我が国が戦略的に育てるべき安全・安心の確保に係る重要技術等に関して国内外の技術動向、社会経済動向、安全保障等の多様な視点から調査研究を行うことを目的としており、経済安全保障推進法上の「特定重要技術調査研究機関」の主要な候補としても期待されている。

事業の概要

本事業は、シンクタンクのコア機能として必要な取組（調査研究・政策提言、人材育成、ネットワーク機能等） について、委託事業を活用しながら実施し、令和８年度を目途に、安全・安心に関するシンクタンクの設立を目指すものである。そのため、令和６年度においては、令和５年度に実施した調査研究について対象テーマの拡張、手法の高度化等を行うなど、その取組を継続・発展・承継させるほか、海外シンクタンクとの人材交流事業等を通じて、将来的にシンクタンクを支える人材の育成や調査研究ネットワークの強化を図る。また、国内外の調査研究機関等に関する基盤調査を更に進めるとともに、海外シンクタンク等とも協働しつつ、シンクタンクの最適な組織の在り方等の具体化に向けた検討を更に深めていく。

現状・課題

「安全・安心に関するシンクタンク」の設立準備に係るこれまでの取組としては、令和２年度から委託事業を活用して将来的なシンクタンクに引き継ぐための試行的又は先行的な調査研究等を進めてきたほか、令和４年11月から外部有識者による設立準備の検討会を開催し、その結果を踏まえて、令和５年４月には「安全・安心に関するシンクタンクの基本設計」（令和５年４月７日内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）を取りまとめた。現在、この基本設計に基づいて、本格的な設立準備を進めているところ、シンクタンクの最適な組織の在り方等については更なる検討が必要である。一方、シンクタンク機能の整備は喫緊の課題であり、組織の設立準備と並行して、シンクタンクのコア機能として必要な取組等は着実に実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.8億円。

支出先（上位5者）

令和6年度の支出実績。全5者。

同じ施策の事業

政策：２１ 科学技術・イノベーション政策
施策：２６ 科学技術・イノベーション基本計画の策定・推進

• 戦略的イノベーション創造プログラム（エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野） 280億円
• 科学技術イノベーション創造推進費（健康・医療分野） 175億円
• 研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE） 100億円
• 科学技術・イノベーション基本計画に係る調査等 1.7億円
• 途上国等における STI for SDGs の推進 1.3億円
• 原子力の国際協力及び各省庁連携の推進 0.93億円
• 大学支援フォーラムPEAKS 0.56億円
• 科学技術システム改革の推進 0.52億円
• 政府のイノベーション化の促進に係る調査・分析 0.45億円
• 健康・医療戦略の推進に必要な経費 0.43億円

根拠法令・関係する計画

• 内閣府設置法 第四十条の四
• 第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月26日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月21日閣議決定)
• 統合イノベーション戦略2024（令和６年６月４日閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 271）を加工。