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トップ内閣府科学技術システム改革の推進

一般会計事業番号 263担当 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 参事官(イノベーション推進担当)開始 2006

科学技術システム改革の推進

内閣府(科学技術・イノベーション推進事務局 参事官(イノベーション推進担当))の事業。令和7年度当初予算 0.52億円(前年度 0.69億円)、令和8年度概算要求 0.71億円。主な支出先は有限責任監査法人トーマツ。

令和7年度 当初予算0.52億円
令和8年度 概算要求0.71億円
令和6年度 執行額0.46億円
支出先7者

事業の目的

科学技術・イノベーション基本計画、統合イノベーション戦略等を踏まえ、科学技術シーズの迅速な社会実装を推進・加速する​観点から、オープンイノベーションの推進及びスタートアップ・エコシステムの形成に向けた取組を推進する。

事業の概要

スタートアップ・エコシステム拠点都市における拠点都市間の連携促進や、拠点都市の機能強化等のための取組、日本オープンイノベーション大賞等を通じたオープンイノベーションの推進のための好事例の収集と横展開促進等のための取組、省庁・自治体が行う公共調達促進に向けてスタートアップが提供可能な新技術をプレゼンテーションするイベント等を実施する。

現状・課題

近年、GAFAに代表される巨⼤IT企業をはじめとして、世界中で、スタートアップが極めて短期間で⼤企業をしのぐほどに急成⻑し、産業構造のみならず、都市構造やライフスタイルまでをも変⾰する⼤きな潮流となっている。こうした巨⼤企業に続き、⽶国、中国を中⼼に世界中で「ユニコーン」企業が多数登場し、各国の市場を席捲しつつある。また、先進諸国は、⾰新的なスタートアップを創出すべく、スタートアップ・エコシステムの形成に戦略的に取り組んでおり、日本の既存の大企業等においても、「⾃前主義」から脱却し、多様な分野で機動性を⽣かした挑戦を⾏うスタートアップや⾰新的な技術シーズを有する⼤学などと連携したオープン型、ディスラプティブ型のイノベーションが求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.31億円0.55億円0.49億円0.69億円0.52億円0.71億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
有限責任監査法人トーマツ5010405001703一般競争契約(総合評価) 4者0.44億円

同じ施策の事業

政策:21 科学技術・イノベーション政策
施策:26 科学技術・イノベーション基本計画の策定・推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 263)を加工。