原子力の国際協力及び各省庁連携の推進
内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局 参事官（原子力担当））の事業。令和7年度当初予算 0.93億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は公益財団法人原子力安全研究協会、その他。
事業の目的
我が国における原子力の研究、開発及び利用（以下、「原子力利用」という。）は、原子力基本法にのっとり、これを平和の目的に限り、安全の確保を旨とし、民主的な運営の下に自主的に行い、成果を公開し、進んで国際協力に資するという方針の下、行われている。
本事業においては、特に、諸外国や国際機関との国際協力及び、国内関係機関の原子力利用に関する事務の調整に関することを通じ、原子力の平和利用の推進及び原子力に関する行政の民主的な運営を推進することを目的とする。
事業の概要
アジア地域の原子力協力を促進していくための委託調査、原子力施設の主要資機材の輸出等に係る安全配慮等確認の実態調査、放射性同位元素の製造・利用に係る実態調査等を実施する。また、国際原子力機関（IAEA）総会などの国際会議への出席等、原子力の平和利用を進めるための方策の検討等を通じた国際協力の強化を図る。
現状・課題
近年世界的にカーボンニュートラル実現に向けた取組が求められる中、その達成の向けた手段の一つとして原子力利用が注目されている。また、エネルギー利用の他にも医療・工業・農業等の分野で放射線利用や研究炉の利用等が進められている。このような状況の下、アジア地域における今後のさらなる原子力の利用に際し、積極的な地域のパートナーシップを通して、原子力技術の平和的で安全な利用を進め、社会的経済的発展を促進することが求められる。また、我が国から相手国に対して原子力施設において使用される機材を輸出するにあたり、相手国において安全確保等に係る国際的取り決めの遵守、国内制度の整備が整っているか等の確認が必要となる。加えて、近年注目されている、医療用ラジオアイソトープについて、重要ラジオアイソトープの国産化に向けた制度の構築が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0.91億円 | 1.1億円 | 1.0億円 | 0.93億円 | 1.2億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.27億円。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全5者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人原子力安全研究協会 | 1010405009411 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.35億円 |
| その他 | — | その他 | 0.27億円 |
| 株式会社千代田テクノル | 7010001004851 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.19億円 |
| エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 7010001012532 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.12億円 |
| 公益社団法人日本アイソトープ協会 | 7010005018674 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.02億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 内閣府設置法 第四十条の四
- 原子力基本法 第五条
- 原子力委員会設置法 第二条
- 原子力利用に関する基本的考え方（令和5年２月20日原子力委員会決定、同月28日閣議尊重決定）
- 原子力委員会専門部会等運営規則第２条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5515）を加工。