地域未来交付金

内閣府（地方創生推進事務局参事官（地域再生担当））の事業。令和7年度当初予算 2,000億円、令和8年度概算要求 2,254億円。主な支出先は地方公共団体。

令和7年度当初予算2,000億円

令和8年度概算要求2,254億円

令和6年度執行額0円

支出先1者

事業の目的

地方創生の実現には、目指すべき地域社会に向けて、地域の現在と将来を担う、多様な主体が、互いに、その情熱、知恵や知見、情報を共有し、提案を出し、アイディアを生み、行動するなど積極的に参画し、得意分野を生かした役割を果たし、一丸となって地域の可能性を引き出し、持続可能で魅力的な地域を創生するための事業を共に推進していくことが必要不可欠である。地域未来交付金は、こうした従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進する。

事業の概要

令和７年度第１次補正予算より、地域未来交付金（以下「交付金」という。）を創設。本交付金は、地方の大きな伸び代と地域の特性を最大限に活かすため、地方公共団体による地域独自の取組、デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上に資する取組及び避難生活環境を抜本的に改善するため、地方公共団体の先進的な防災の取組を支援するものであり、地方公共団体を交付対象者とする。

現状・課題

2014年の地方創生開始以降、まち・ひと・しごと創生法の下、出産・子育て支援や生活サービスの確保、移住促進、政府関係機関の地方移転など、経済以外の手段も含めた幅広い取組が全国各地で進められてきたが、人口減少や東京圏への人口の過度な集中の流れを変えるまでには至っていない。また、地方部は我が国ＧＤＰの約半分を占め、日本経済全体の成長にとって極めて重要である一方、人口減少の進行により消費の縮小を通じて地域経済全体が縮小するおそれがあり、地方経済の持続的な成長が大きな課題となっている。このため、従来の地方創生の取組を土台としつつ、地方が持つ伸び代を最大限に活かし、民間の大胆な投資を呼び込み、世界をリードする成長分野や地域発の産業クラスターの形成を通じて「強い経済」を実現する観点から、交付金についても、産業クラスター形成や地場産業の成長に資する取組を支援する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	2,000億円	2,254億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 877億円。

支出先（上位1者）

令和6年度の支出実績。全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
地方公共団体	—	—	0円

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政策：６地方創生
施策：６地方創生に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 20891）を加工。