一般会計事業番号 126担当 内閣府 地方創生推進事務局開始 2005

地域再生の推進に必要な経費

内閣府（地方創生推進事務局）の事業。令和7年度当初予算 2.6億円（前年度 2.6億円）、令和8年度概算要求 3.3億円。主な支出先は株式会社八十二銀行、株式会社三井住友銀行。

事業の目的

地方公共団体が行う自主的・主体的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。

事業の概要

①　地方公共団体の自主的・主体的な取組を支援するため、地域再生計画の認定を行うとともに、計画に基づく事業の効果検証、地域再生に関する課題抽出等の調査分析、支援措置の活用促進のための周知広報・情報発信を実施する。

②　認定地域再生計画に資する事業を行う事業者が指定金融機関から当該事業を実施する上で必要な資金を借り入れる場合に、最大0.7％の地域再生支援利子補給金を支給する。

現状・課題

地方創生推進事務局では、平成17年（2005年）の地域再生法制定以降、地方公共団体が作成した地域再生計画を計14,046件（令和7年3月時点）認定しており、補助金等、税制の特例措置、規制緩和措置など様々な支援メニューが活用されている。同法に規定されている地域再生基本方針において、毎年度、認定制度をはじめ同法の規定に基づく支援措置等について事後的に評価を行うこととされていることから、地域再生計画の認定を受けた地方公共団体に対する調査等を実施しており、今後も引き続き調査を実施し、地域再生制度の評価を行う必要がある。また、地域再生の取組を推進するため、地域再生法に位置付けられた支援制度（地方拠点強化税制等）に関する周知広報・情報発信を行う必要がある。

地域再生支援利子補給金制度については、平成20年の制度創設以降、地域経済の活性化に資する事業等への支援に活用されてきており、金利が上昇傾向にあるなかで引き続き地域への投資を支援する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.02億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全36者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６ 地方創生
施策：６ 地方創生に関する施策の推進

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• 地方大学・地域産業創生交付金 5.9億円
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根拠法令・関係する計画

• 地域再生法 第五条
• 地域再生基本方針

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 126）を加工。