総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費
内閣府（地方創生推進事務局）の事業。令和7年度当初予算 3.0億円（前年度 3.1億円）、令和8年度概算要求 3.6億円。主な支出先は株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行。
事業の目的
地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすため、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的な政策パッケージとして実施することで、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化を目的とする。
事業の概要
地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会を通じて、プロジェクトの推進に必要な措置を講じるものである。
総合特区は、地域が目指す政策課題の解決に向けた取組に先駆性等が認められるものを総合特区として指定し、国際戦略総合特区にあっては、国際競争力強化方針、地域活性化総合特区にあっては、地域活性化方針としてそれぞれ定めた上で、必要となる規制の特例措置等の具体事項を定めた計画を認定し、各種施策を集中実施するもの。
また、民間事業者による総合特区の取組みを推進するため、認定を受けた計画に資する事業を実施する事業者が指定金融機関から当該事業を実施する上で必要な資金を借り入れる場合、利子補給金を支給するもの。（５年間、利子補給率0.7％以内）
現状・課題
総合特区制度では、先駆的取組を行う実現可能性の高い区域に国と地方の政策資源を集中するため、総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費を活用するなどして、規制の特例措置に加え、税制・財政・金融上の支援措置により総合的に支援している。
なお、総合特別区域方針において、平成25年9月以降の総合特区の指定は見合わせるとしている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.9億円 | 4.2億円 | 4.0億円 | 3.1億円 | 3.0億円 | 3.6億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.33億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全30者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友銀行 | 5010001008813 | その他 | 0.62億円 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 5010001008846 | 補助金等交付 | 0.36億円 |
| 株式会社静岡銀行 | 5080001002669 | 補助金等交付 | 0.32億円 |
| 株式会社静岡中央銀行 | 8080101000735 | 補助金等交付 | 0.19億円 |
| 株式会社百五銀行 | 5190001000892 | 補助金等交付 | 0.17億円 |
| 株式会社京都銀行 | 9130001000028 | 補助金等交付 | 0.16億円 |
| 株式会社清水銀行 | 8080001001858 | 補助金等交付 | 0.14億円 |
| 株式会社南都銀行 | 5150001001622 | 補助金等交付 | 0.13億円 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 9010001120408 | 補助金等交付 | 0.12億円 |
| 浜松磐田信用金庫 | 1080405000017 | 補助金等交付 | 0.10億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 128）を加工。