一般会計事業番号 138担当 内閣府 地方創生推進事務局開始 2020

特定地域づくり事業の推進に必要な経費

内閣府（地方創生推進事務局）の事業。令和7年度当初予算 5.6億円（前年度 5.6億円）、令和8年度概算要求 7.6億円。主な支出先は総務省。

事業の目的

地域人口の急減に直面している地域においては、農林水産業、商工業などの地域産業の担い手不足が深刻化し、地域社会・経済の維持に困難が生じていることから、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づく特定地域づくり事業協同組合が行う特定地域づくり事業を推進し、併せて地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図ることにより、地域社会の維持及び地域経済の活性化を図る。

事業の概要

○特定地域づくり事業協同組合に対し、当該組合の運営費を支援するため、以下の対象経費について、1/2までの範囲で地方公共団体が支援した額の1/2を交付金により支援する。

・派遣職員人件費（対象経費の上限額：400万円/年・人）

・事務局運営費（対象経費の上限額：600万円/年）

○特定地域づくり事業の推進を図る上で必要となる各種調査を実施する。

○なお、本事業に係る予算は内閣府で計上し、予算成立後に総務省に移替えを行い、予算執行は総務省が対応する。

現状・課題

農業や観光などは時期によって大きく必要な人手が異なり、特定地域づくり事業協同組合制度が対象とする人口急減地域では、事業者単位でみたときに年間を通じた仕事がないこと、人手不足が地域課題となっている。年間を通じた仕事がないということは、就業者にとっては安定的な雇用環境とは言えず、一定の給与水準を確保できないことに繋がり、都市部からのUターンをはじめ、移住希望者の障害、地元若者の都市部への人口流出等の要因の1つとなっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.80億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 24 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６ 地方創生
施策：６ 地方創生に関する施策の推進

• 地域未来交付金 2,000億円
• 地方大学・地域産業創生交付金 5.9億円
• 産業遺産に係る情報収集・情報発信の充実強化に必要な経費 4.5億円
• 総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費 3.0億円
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• 地方創生カレッジ事業 1.4億円
• 地方創生に向けたSDGs推進事業 1.2億円
• 地方創生の実現に向けた優れた取組の普遍化のための事業 1.1億円
• 高校生の地域留学の推進のための高校魅力化支援事業 1.1億円
• 地方版総合戦略の推進に必要な経費 1.1億円

根拠法令・関係する計画

• 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律 第十六条
• デジタル田園都市国家構想基本方針（令和４年６月７日閣議決定）
• 第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）（令和２年12月21日閣議決定）
• 第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和元年12月20日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 138）を加工。