一般会計事業番号 133担当 内閣府 地方創生推進事務局開始 2018要求 3.0倍

地方大学・地域産業創生交付金

内閣府（地方創生推進事務局）の事業。令和7年度当初予算 5.9億円（前年度 19.0億円）、令和8年度概算要求 18.1億円。主な支出先は神戸市、熊本県。

事業の目的

○地域の将来を担う若者が大幅に減少する中、地域の人材への投資を通じて地域の生産性の向上を目指すことが重要。

○首長のリーダーシップの下、デジタル技術等を活用し、産業・若者雇用創出を中心とした地方創生と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革に一体的に取り組む地方公共団体を重点的に支援。

○「総花主義」「平均点主義」「自前主義」から脱却し、地域産業創生の駆動力となり特定分野に圧倒的な強みを持つ地方大学づくりを進める。

事業の概要

○ 「地方大学・産業創生法」に基づき、首長のリーダーシップの下、地域の産官学が連携し、地域における大学の振興、これを通じた地域における中核的な産業の振興及び当該産業に関する専門人材の育成を行う。

○申請者は地方公共団体（都道府県、市区町村（共同申請可）等）とし、当該地域に拠点がある大学と企業の参画が必須。（高専等も参画可能）

○地方公共団体が作成した10年間の計画を総理大臣が認定し、原則５年間交付金により取組を支援。（※６-９年度目まで、特例的に追加支援する「展開枠」あり）

○本計画においては、産業振興、専門人材育成、若者雇用創出及び大学組織改革に係るKPIを設定。

○地方公共団体での計画作成段階（申請書準備段階）から、内閣府・委託事業者による伴走支援を実施。

※地方大学・産業創生法第11条の交付金として、地方大学・地域産業創生交付金と新しい地方経済・生活環境創生交付金活用分（50億円）を一体的に執行する。

現状・課題

近年、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県をいう。)への転入超過数は、コロナ禍に見舞われた2020年、2021年には減少傾向となったものの、2022年から再び拡大傾向となり、2024年は13万5843人の転入超過で拡大している。(住民基本台帳人口移動報告　2024年（令和６年）結果)

依然として東京一極集中に歯止めがかかっていない状況に変わりはなく、大学等への進学や就職が東京圏への転入のきっかけの一つとなっていると考えられる。そのため、地域における大学振興・若者雇用創出を推進する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 12.0億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

同じ施策の事業

政策：６ 地方創生
施策：６ 地方創生に関する施策の推進

• 地域未来交付金 2,000億円
• 特定地域づくり事業の推進に必要な経費 5.6億円
• 産業遺産に係る情報収集・情報発信の充実強化に必要な経費 4.5億円
• 総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費 3.0億円
• 地域再生の推進に必要な経費 2.6億円
• 地方創生カレッジ事業 1.4億円
• 地方創生に向けたSDGs推進事業 1.2億円
• 地方創生の実現に向けた優れた取組の普遍化のための事業 1.1億円
• 高校生の地域留学の推進のための高校魅力化支援事業 1.1億円
• 地方版総合戦略の推進に必要な経費 1.1億円

根拠法令・関係する計画

• 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律 第十一条
• ・デジタル田園都市国家構想基本方針(令和４年６月７日閣議決定)
• ・第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）(令和２年12月21日閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 133）を加工。