産業遺産に係る情報収集・情報発信の充実強化に必要な経費

内閣府（地方創生推進事務局）の事業。令和7年度当初予算 4.5億円（前年度 4.6億円）、令和8年度概算要求 4.6億円。主な支出先は一般財団法人　産業遺産国民会議。

令和7年度当初予算4.5億円

令和8年度概算要求4.6億円

令和6年度執行額4.6億円

支出先1者

事業の目的

平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する、世界遺産委員会からのインタープリテーション（展示）戦略に関する勧告等を踏まえるとともに、産業遺産に関する調査研究・人材育成・情報提供のための総合的な拠点として産業遺産情報センターを整備・運営することで、産業遺産の観光資源としての積極的な活用を支援し、関連地域への人の流れを促進する。

事業の概要

平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する、世界遺産委員会からのインタープリテーション（展示）戦略に関する勧告に対応するため、国内外の有識者等からの指導・助言等を得ながら、総務省第二庁舎別館の一部を活用して、令和2年3月31日に産業遺産情報センターを開所した。本事業においては、世界遺産や産業遺産に関する科学的・技術的知見に基づいた、産業遺産に関する調査研究・人材育成・情報提供のための総合的な拠点として本センターを整備・運営する。

現状・課題

平成27年の世界遺産委員会からのインタープリテーション（展示）戦略策定に関する勧告や平成29年にユネスコに提出した当該戦略の方針のもと、令和2年3月に総合的なシンクタンクとして産業遺産情報センターを設置。産業遺産に関する調査研究・人材育成・情報提供機能の充実化を図り、適切に整備・運営していく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
4.5億円	4.7億円	4.6億円	4.6億円	4.5億円	4.6億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
一般財団法人　産業遺産国民会議	3010005021418	一般競争契約（総合評価） 1者	4.4億円

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