Fiscast
トップ内閣府地方創生に向けたSDGs推進事業

一般会計事業番号 110担当 内閣府 政策統括官(経済財政分析担当) 地方創生推進室開始 2018

地方創生に向けたSDGs推進事業

内閣府(政策統括官(経済財政分析担当) 地方創生推進室)の事業。令和7年度当初予算 1.2億円(前年度 4.4億円)、令和8年度概算要求 1.9億円。主な支出先は品川区、安曇野市。

令和7年度 当初予算1.2億円
令和8年度 概算要求1.9億円
令和6年度 執行額3.0億円
支出先18者

事業の目的

経済・社会・環境の3側面を統合するSDGsの理念に沿って、地域のデジタル化や脱炭素化等に向けた取組を通じた地域活性化を推進し、ポストコロナ時代を見据えた地域の社会変革を後押しするとともに、先行してSDGsに取り組んでいる自治体の先進事例を広く普及展開し、地方創生SDGsに取り組む自治体を増やしていくことを通じ、持続可能なまちづくりに貢献しているものと評価。

事業の概要

地方公共団体におけるSDGs達成に向けた優れた取組みを審査し「SDGs未来都市」として選定するとともに、令和5年度より、多くの小規模な自治体に共通する地域課題に先進的な解決策を講じる自治体の取組を「SDGs自治体施策支援事業」として3件程度選定し、資金的な支援を行う(定率補助1/2 上限10百万円/件)。また、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」等の取組についても一層の強化・拡大を図る。また、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」等の取組についても一層の強化・拡大を図る。加えて、企業等による地方創生SDGsでは有識者会議の運営により、企業が地域に貢献する基本的な考え方を提言する。

現状・課題

地方創生SDGsに取り組む地方公共団体の割合は、2017年には1%であったが、2023年には65.6%となり、地方公共団体におけるSDGsの達成に向けた取組は着実に進んでいる。

しかし、自治体全体の約7割を占める人口5万人に満たない小規模な自治体は財政・人的資源に限りがあるため、SDGsの取組が遅れる傾向にある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
5.0億円4.2億円4.2億円4.4億円1.2億円1.9億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
品川区6000020131091補助金等交付0.20億円
安曇野市6000020202207補助金等交付0.19億円
奄美市3000020462225補助金等交付0.19億円
江南市3000020232173補助金等交付0.16億円
燕市7000020152137補助金等交付0.16億円
中津川市4000020212067補助金等交付0.15億円
みなべ町2000020303917補助金等交付0.15億円
あわら市4000020182087補助金等交付0.10億円
草加市6000020112216補助金等交付0.08億円
真庭市7000020332143補助金等交付0.05億円

同じ施策の事業

政策:6 地方創生
施策:6 地方創生に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 110)を加工。