一般会計事業番号 112担当 内閣府 政策統括官（経済財政分析担当） 地方創生推進室開始 2015

地方版総合戦略の推進に必要な経費

内閣府（政策統括官（経済財政分析担当） 地方創生推進室）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 1.1億円）、令和8年度概算要求 1.3億円。主な支出先は大日本印刷株式会社、東武トップツアーズ株式会社。

事業の目的

政府は、地方版総合戦略の策定による地方創生の推進や実現を情報面から支援するため、地域経済分析システム（RESAS）を提供している。本事業では、地域のデジタルリテラシーを向上させるため、RESASの普及・活用を促進する取組を行う。これにより、データに基づく政策立案等を行える人材の育成・確保を実現し、地域経済に関するデータを活用したPDCAサイクルの確立やエビデンスに基づいた政策の企画立案（EBPM）を推進することを目的とする。

事業の概要

地方創生の担い手に対して、地域におけるデータ利活用を推進する取組を行う。具体的には、①全国の地方支分部局等に政策調査員を配置してデータ利活用やデジタル活用を促すための支援活動、②政策立案ワークショップや研修、セミナー等に向けた有識者の紹介・派遣、③データ利活用を促進するイベントの開催やデジタル人材を育成する教育コンテンツの提供、④各地域が抱える地域課題に対応したデータ分析フローの作成、⑤大阪・関西万博の会場での展示を行う。

現状・課題

地域におけるエビデンスに基づいた地方公共団体の政策の企画立案（EBPM）を推進するため、地域経済に関する様々なオープンデータを地図やグラフ等で分かりやすく表示する地域経済分析システム（RESAS）の普及・活用を促進し、地方版総合戦略の策定や地方創生の推進に向けた取組等を情報面から支援している。地方公共団体において、RESAS等のデータ利活用ツールの活用は進展しており、EBPMの取組も進んでいるものの、地方公共団体のEBPM実施状況をみると、特に小規模の地方公共団体や施策の効果検証の場面において、データの利活用を行った割合が低い点が課題である。こうしたデータの利活用が進んでいない部分については対面型の取組を通じた先進事例の創出を行うほか、EBPMの取組が進展している場面においては活用事例等を用いた横展開の取組を通じて、地域の社会課題を効果的・効率的に推進することが求められる。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.14億円。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。

同じ施策の事業

政策：６ 地方創生
施策：６ 地方創生に関する施策の推進

• 地域未来交付金 2,000億円
• 地方大学・地域産業創生交付金 5.9億円
• 特定地域づくり事業の推進に必要な経費 5.6億円
• 産業遺産に係る情報収集・情報発信の充実強化に必要な経費 4.5億円
• 総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費 3.0億円
• 地域再生の推進に必要な経費 2.6億円
• 地方創生カレッジ事業 1.4億円
• 地方創生に向けたSDGs推進事業 1.2億円
• 地方創生の実現に向けた優れた取組の普遍化のための事業 1.1億円
• 高校生の地域留学の推進のための高校魅力化支援事業 1.1億円

根拠法令・関係する計画

• まち・ひと・しごと創生基本方針2021（令和３年６月１８日閣議決定）
• デジタル田園都市国家構想基本方針（令和４年６月７日閣議決定）
• デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年１２月１３日閣議決定）
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和５年６月９日閣議決定）
• 第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）（令和２年１２月２１日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 112）を加工。