生成AI・AIの利活用とリスク
2025年のAI法で首相をトップとする人工知能戦略本部ができ、基本計画は半年で第Ⅱ期に改定された。政府は「AXを行政から」と利活用・国産開発に大きく予算を寄せる一方、エージェント型AIが消費者の意思決定に与える影響、フロンティアAIのサイバー悪用、個人データのAI学習利用など、リスク側の論点は複数の会議体に分かれて並走している。
選んだ理由：12府省に事業がある。AI基盤と半導体の大型研究開発が経産省に集中し、各省の業務へのAI導入は小粒。大型事業は基金や補正予算に移り、当初予算の要求には出てこない。
中心の会議体・場
- 人工知能戦略本部 内閣府（本部長：内閣総理大臣） · AI法に基づき人工知能基本計画の案やAI指針を決める政府全体の司令塔。
- 人工知能戦略専門調査会 内閣府 · 本部の下で有識者が基本計画・領域別戦略の素案を審議する場（座長：松尾豊）。
- AIネットワーク社会推進会議・AIガバナンス検討会（経産省AI事業者ガイドライン検討会と合同） 総務省・経済産業省 · 事業者向けソフトローである「AI事業者ガイドライン」を改定する場。
- 人工知能（AI）技術の利用と消費者問題に関する専門調査会 内閣府 消費者委員会 · 対話型・エージェント型AIが消費者の意思決定に与える影響と対応策を整理する場。
上の会議体は、テーマの中心として手で選んだもの。事業と会議体の自動の紐付け（事務局の課室の一致）は、テーマの事業39件のうち11件。
ブリーフ
対象期間 2026-07-01〜2026-09-29。「読み筋」は資料からの要約・解釈です。
2026.09.18 令和9年度概算要求のAI関連予算を公表：2兆9,392億円＋事項要求26件
内閣府
- 令和9年度要求は約2兆9,392億円＋事項要求26件（新規132件・継続193件）。令和8年度当初予算は5,027億円（新規20件・継続129件）。
- 大口は経産省のマルチモーダル基盤モデル開発（約8,964億円）、中小企業等のAX促進（約3,746億円、新規）、文科省のAI for Science（約3,789億円）、内閣府のバーティカルAI（約1,009億円、新規）。
- ガバメントAI「源内」（デジタル庁）、GENIAC（経産省）、防衛の意思決定AI（防衛省）は事項要求で金額未確定。
読み筋要求額は当初予算の約6倍で、これまで補正・基金に置かれてきた大型事業が当初要求に出てきた形に見える。事項要求が多く、年末の政府案でどこまで金額が付くかが実際の規模を決めそうだ。
原文：令和9年度概算要求（AI関連予算） / AI関連予算の推移
2026.09.09 AI消費者問題専門調査会 第9回：「検討状況（案）」で環境整備の必要性を提示
消費者委員会
- AIが意思決定の材料提供から意思決定の代替に進みつつあるとし、迎合性（シコファンシー）・擬人化・長期対話による心理特性の推定などをリスクの態様として整理。
- 消費者が影響を自覚できず苦情が相談現場に上がらない可能性、AIの回答と相談員の回答が食い違うトラブルの増加を指摘し、「環境整備について、具体的に検討する必要がある」とした。
- 9月18日の第10回では、海外主要法域の制度的対応に関する委託調査の報告と、落合孝文弁護士へのヒアリングを実施。
読み筋論点整理から、海外制度を参照した対応策の検討に進んだ段階と読める。事業者の自主的取組を柱とするAI事業者ガイドラインとは別の経路で、消費者法側から規律を求める材料が積み上がりつつある。
原文：第9回 資料1 検討状況（案） / 第9回 会議ページ / 第10回 会議ページ
2026.08.07 AIネットワーク社会推進会議 第33回（メール審議）：「AIによるリスク」検討WGを設置
総務省・経済産業省
- 8月7日〜13日のメール審議で、総務省AIガバナンス検討会と経産省AI事業者ガイドライン検討会の下に「AIによるリスク」の検討ワーキンググループを置くことを決定。
- 検討対象は3月31日公表のAI事業者ガイドライン第1.2版の別添「AIによるリスク」の更新。座長は中川裕志・東京大学名誉教授、構成員9名で8月から開催。
- 庶務は総務省AI政策推進室、経産省情報経済課とAIセーフティ・インスティテュート（AISI）が合同で担う。
読み筋第1.2版でAIエージェントやフィジカルAIを追記した直後に、リスクの一覧に絞った作業部会を置いた。AISIが庶務に入っており、評価の知見をガイドラインのリスク記載へつなぐ経路を作る意図と読める。
原文：第33回 合同会議ページ / 資料1 WG開催要綱
2026.07.14 第Ⅱ期 人工知能基本計画を閣議決定（7月10日の本部第5回で案を決定）
内閣府
- エージェント型AIの伸長を前提に、行政から始める「日本AX」、バーティカルAI・フィジカルAIへの重点化、「開かれたAI主権」を掲げた。
- ガバナンスでは「AI法を含めた制度等を能動的かつ不断に見直す」と明記し、各府省の制度・指針の自主点検を促す仕組みの構築、AIサミットの早期日本開催を盛り込んだ。計画は当面毎年変更する。
- 素案へのパブリックコメントは6月19日〜23日の5日間で8,774件。本部第5回ではバーティカルAI領域別戦略の中間とりまとめ（20領域）も示された。
読み筋第Ⅰ期（2025年12月）はAI法16条の調査研究でリスクに対応するとしていたが、第Ⅱ期はAI法自体を見直しの対象に入れた。ただし見直しの場や時期はまだ具体化しておらず、専門調査会でも検討の場を求める意見が出ている。
原文：人工知能基本計画（第Ⅱ期）概要 / 本部第5回 議事概要 / 専門調査会第6回 資料1-1 意見募集結果
2026.07.10 改正個人情報保護法が成立：AI開発・統計目的での本人同意不要特例と課徴金制度
国会
- 4月7日に国会提出、5月26日衆院可決、7月10日参院で可決・成立し、7月17日公布（令和8年法律第56号）。
- 統計作成等（AI開発を含む）を目的とする個人データ提供で本人同意を不要とする特例と、特例上の義務違反などへの課徴金制度を創設。第Ⅱ期基本計画は下位法令の整備を進めるとしている。
読み筋AI開発のためのデータ利用を広げる法改正が、基本計画の改定と同じ週に成立した。消費者団体は同意不要の例外拡大や課徴金の対象範囲に懸念を示しており、下位法令での歯止めが焦点になりそうだ。
原文：参議院 議案情報 / 全国消費者団体連絡会 声明（7月13日）
次に来ること
- ［2026年秋以降（日程未公表）］ 「AIによるリスク」検討WGの審議 要綱上は8月から開催。AI事業者ガイドライン別添のリスク記載の更新論点を扱う。 · 根拠
- ［2026年10月以降（日程未公表）］ 消費者委員会 AI専門調査会で対応策の検討 第9回で「環境整備について具体的に検討する必要」とされ、第10回で海外制度の調査報告を受けた。取りまとめ時期は公開資料で確認できず。 · 根拠
- ［2027年1月17日（予定）］ 改正個人情報保護法の一部（罰則関係）施行 同意不要特例や課徴金を含む本体は公布から2年以内に政令で定める日に施行。 · 根拠
流れ
| 日付 | できごと | 種類 |
|---|---|---|
| 2024.04.19 | AI事業者ガイドライン（第1.0版）を公表 総務省・経済産業省 | 報告書 |
| 2025.02.04 | AI戦略会議・AI制度研究会が中間とりまとめ（法制度の方向性） 内閣府 | 報告書 |
| 2025.05.28 | AI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）が成立。6月4日公布 国会 | 法律 |
| 2025.09.01 | AI法が全面施行、人工知能戦略本部の設置規定が施行 内閣府 | 法律 |
| 2025.09.12 | 人工知能戦略本部 第1回。AI法16条調査（性的ディープフェイク生成AI、雇用でのAI活用）を報告 内閣府 | 会議 |
| 2025.12.19 | 本部第3回で「AI適正性確保指針」を本部決定 内閣府 | 計画・決定 |
| 2025.12.23 | 人工知能基本計画（第Ⅰ期）を閣議決定 内閣府 | 計画・決定 |
| 2026.02.13 | AI技術の利用と消費者問題に関する専門調査会が初会合 消費者委員会 | 会議 |
| 2026.03.31 | AI事業者ガイドライン第1.2版を公表（AIエージェント・フィジカルAIを追記） 総務省・経済産業省 | 報告書 |
| 2026.04.07 | 個人情報保護法改正案を国会提出（AI開発等での同意不要特例、課徴金） 国会 | 法律 |
| 2026.04.07 | 米Anthropicが脆弱性の発見・修正性能の高い「Claude Mythos Preview」を公表。政府のサイバー対策の契機に 海外 | 出来事 |
| 2026.05.18 | 14府省庁等で高性能AIを踏まえたサイバー対策パッケージ「Project YATA-Shield」 内閣官房 | 計画・決定 |
| 2026.06.19 | 本部第4回（持ち回り）で基本計画素案。同日から5日間の意見募集（8,774件） 内閣府 | 会議 |
| 2026.07.10 | 改正個人情報保護法が成立（7月17日公布、令和8年法律第56号） 国会 | 法律 |
| 2026.07.10 | 本部第5回で基本計画案を決定、バーティカルAI領域別戦略の中間とりまとめ 内閣府 | 会議 |
| 2026.07.14 | 第Ⅱ期 人工知能基本計画を閣議決定 内閣府 | 計画・決定 |
| 2026.08.07 | 「AIによるリスク」検討WGの設置を決定（メール審議、8月13日まで） 総務省・経済産業省 | 会議 |
| 2026.09.18 | 令和9年度概算要求のAI関連予算は約2兆9,392億円＋事項要求（令和8年度当初は5,027億円） 内閣府 | 予算 |
論点
| 論点 | 立場A | 立場B | いま |
|---|---|---|---|
| AI法そのものの見直し | 第Ⅰ期基本計画（R7.12）：AI法16条の調査研究を実施し「リスクへの対応等を適切に行う」 | 第Ⅱ期基本計画（R8.7）：「AI法を含めた制度等を能動的かつ不断に見直す」。生貝委員は集中的に検討する場を求めた（専門調査会第6回） | 方針は明記、場と時期は未定 |
| AI開発のための個人データ利用 | 改正個人情報保護法：AI開発等の統計目的で本人同意を不要とする特例と課徴金を創設 | 全国消費者団体連絡会（R8.7.13声明）：同意不要の例外拡大、課徴金が安全管理義務違反を対象外とする点などに懸念 | 成立・公布済み。下位法令の整備へ |
| 対話型・エージェント型AIと消費者の意思決定 | AI事業者ガイドライン第1.2版：事業者の自主的なリスク対応が基本。AIエージェントのリスク・留意事項を追記 | 消費者委員会AI専門調査会（R8.9検討状況案）：迎合性・擬人化等の影響は個人で自衛困難、「環境整備」を具体的に検討すべき | 両方で継続検討 |
| AI主権と国産モデル | 第Ⅱ期基本計画：「開かれたAI主権」。源内で国内開発モデルも積極活用 | 岡田陽介委員（専門調査会第6回）：全てを日本で完結させるのは困難、自国で担う領域と同盟に委ねる領域を切り分けるべき | 方向性あり、線引きは未着手 |
| フロンティアAIのサイバーリスク | Project YATA-Shield（R8.5）：AISIの評価・情報提供、政府の高性能AI活用による対処力強化 | 第Ⅱ期基本計画：AISIの評価結果を制度・運用改善に接続する仕組みを整備 | パッケージは始動、制度への接続は検討中 |
| 計画づくりの手続 | 人工知能基本計画（素案）の意見募集は6月19日〜23日の5日間（8,774件） | 意見募集への意見：1か月程度の期間を求める声。内閣府は「スケジュールに鑑み短期間」と回答し個別対話の場を設けるとした | 毎年改定のため次回以降も論点 |
各立場は、人工知能基本計画（第Ⅰ期・第Ⅱ期）、専門調査会第6回議事概要と意見募集結果、AI事業者ガイドライン更新資料、消費者委員会専門調査会第9回資料、全国消費者団体連絡会声明から要約。
人
中心の会議体の構成員（公開名簿より）。
人工知能戦略専門調査会
名簿の時点 第1回（R7.9.19）資料1-2 委員名簿時点。名簿16名のうち15名を掲載（山口真一 国際大学GLOCOM准教授〔名簿時点〕を省略）。第6回議事概要では一部委員の所属表記が更新されている。
- 松尾 豊 座長 東京大学大学院工学系研究科 教授
- 生貝 直人 一橋大学大学院法学研究科 教授
- 伊藤 錬 Sakana AI 共同創業者 COO
- 江間 有沙 東京大学国際高等研究所東京カレッジ 准教授
- 岡田 淳 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士
- 岡田 陽介 株式会社ABEJA 代表取締役CEO
- 川原 圭博 東京大学大学院工学系研究科 教授
- 北野 宏明 ソニーグループ株式会社 チーフテクノロジーフェロー
- 佐渡島 庸平 株式会社コルク 代表取締役社長
- 田中 邦裕 さくらインターネット株式会社 代表取締役社長
- 永沼 美保 日本電気株式会社 CDO Office 主席プロフェッショナル
- 原山 優子 GPAI東京専門家支援センター長
- 福岡 真之介 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士
- 村上 明子 IPA AIセーフティ・インスティテュート 所長
- 森 正弥 博報堂DYホールディングス 執行役員 Chief AI Officer
人工知能（AI）技術の利用と消費者問題に関する専門調査会
名簿の時点 令和8年4月1日現在の委員名簿
- 小塚 荘一郎 座長 学習院大学法学部 教授
- 丸山 絵美子 座長代理 慶應義塾大学大学院法務研究科 教授
- 大塚 智見 大阪大学大学院法学研究科 准教授
- 岡崎 直観 東京科学大学情報理工学院 教授
- 加藤 絵美 Consumer Rights Japan 理事長
- 唐沢 かおり 東京大学大学院工学系研究科 特任研究員
- 坂下 哲也 日本情報経済社会推進協会 常務理事
- 田中 優子 名古屋工業大学 教授
- 野村 竜也 龍谷大学先端理工学部 教授
- 馬籠 太郎 電通デジタル グループマネージャー
お金
このテーマに束ねた39事業。令和7年度当初 1,983億円 → 令和8年度要求 144億円。
注目点
- 令和9年度AI関連予算は事項要求が26件あり、年末の政府予算案で源内・GENIAC・防衛AIなどにいくら付くか。
- 第Ⅱ期計画が掲げた「AI法を含めた制度等の見直し」と府省の自主点検の仕組みが、どの会議体で具体化されるか。
- 消費者委員会AI専門調査会が、エージェント型AIの勧誘・誘導に法的な手当てを求める取りまとめに進むか。
- 「AIによるリスク」WGでの議論が、AISIの評価やYATA-Shieldとどう接続され、ガイドラインのリスク記載に反映されるか。
- 改正個人情報保護法の同意不要特例について、個人情報保護委員会の下位法令でどこまで要件が絞られるか。
出典
- 内閣府 AI戦略（トップ・最近のトピックス）
- 人工知能戦略本部 開催状況
- 人工知能戦略専門調査会 開催状況
- 専門調査会 第6回 議事概要
- 人工知能基本計画（第Ⅱ期・第Ⅰ期）
- バーティカルAI領域別戦略 中間とりまとめ概要
- AI法に基づく調査研究等について（本部第1回 資料2-4）
- 総務省 AIネットワーク社会推進会議
- AI事業者ガイドラインの令和7年度更新内容
- AIネットワーク社会推進会議・AIガバナンス検討会 構成員（R8.8.7時点）
- 消費者委員会 AI専門調査会
- 国家サイバー統括室 Project YATA-Shield
- 参議院 個人情報保護法改正案 議案情報
- 参議院 AI法案 議案情報
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