ＡＩネットワークにおけるデータ利活用の促進に関する調査研究（令和３年度までは「ＡＩネットワーク化の進展等に関する調査研究」として実施）

総務省（国際戦略課ＡＩ政策推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.53億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はＰｗＣコンサルティング合同会社。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0.35億円

支出先1者

事業の目的

AIの社会実装が進展し、AIが日常生活において、より身近な存在となりつつある中で、さらに「安心・安全で信頼性のあるAI」の普及を進めていくためには、引き続き、民間企業等におけるAIの普及・利活用の鍵となるデータの利活用の促進、データの利活用主体であるAIの開発者や利用者における倫理・ガバナンスの確立に資するよう、ガイドラインの策定等の民間企業等の取組を支援するための施策を講ずる。また、民間企業等におけるデータ利活用に係る諸課題等の整理・分析等を実施するとともに、国際的な議論を主導するため、国際会議等の場における積極的な情報発信に取り組む。

事業の概要

（１）民間企業等における原則やガイドラインの策定に必要な情報（AIに関する優良取組事例や改訂ガイドラインなど）の提供等を行うとともに、AIの社会実装の推進に係る経済的・法的・倫理的課題等の整理・分析等を行う。

（２）データの経済的価値や活用可能性に係る調査、データ利活用に係る経済的・法的・倫理的課題等の整理・分析等を実施し、民間企業等におけるデータの収集・蓄積に係るインセンティブの向上を図るために必要な情報提供を行う。

（３）令和５年に日本で開催されたＧ７やＯＥＣＤ、ＧＰＡＩ（AIの開発・利用を推進するために設立された、政府・国際機関・産業界・有識者等のマルチステークホルダーによる国際連携の枠組み）等の国際的な議論の場において、AIの普及・利活用やデータ利活用に関する国内の議論や取組の内容、本調査研究の成果等を積極的にインプットし、我が国の国際的なプレゼンスの向上を図る。また、本調査研究の成果等を踏まえ、国際会議の場等で情報発信を行う。

現状・課題

AIについて、内閣府の「人間中心のAI社会原則会議」における議論・検討の状況や「統合イノベーション戦略推進会議」が決定・公表を行ってきた「人間中心のAI社会原則」（2019年３月）、「AI戦略」（2019年６月、2021年６月、2022年４月）を踏まえ、AIのネットワーク化の進展やAIの社会実装の推進に取り組んできたところ。具体的には、マルチステークホルダの参画を得て「AIネットワーク社会推進会議」を開催し、「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」　及び「AI利活用ガイドライン」を取りまとめ、公表を行うことにより、AIの開発や利活用に取り組む企業等が自らの取組を検討し、推進する上での道しるべを示してきた。

一方、AIの普及が進みつつある中、更にAIの利活用を進展させていくためには、安全・安心で信頼性のあるAIの社会実装が必要であり、総務省が提示してきたガイドライン等をベースとしつつ、AI利活用のキーファクターであるデータ利活用の促進、データ利活用に係る企業等の倫理・ガバナンスの確立を図ることが必要である。

企業等におけるAI利活用・データ利活用に係る意欲的・積極的な取組を後押ししていくため、総務省がデータ利活用における社会的・経済的課題等の整理・分析、諸課題に対する解決方策等の検討を行うとともに、データ利活用に係る倫理・ガバナンスの在り方等について検討を行い、国内外における議論等を通じて、企業等に対して広く情報共有を図ることが必要である。