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トップ総務省インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進

一般会計事業番号 20232担当 総務省 情報流通行政局 参事官開始 2024

インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進

総務省(情報流通行政局 参事官)の事業。令和7年度当初予算 0.50億円、令和8年度概算要求 15.0億円。

令和7年度 当初予算0.50億円
令和8年度 概算要求15.0億円
令和6年度 執行額0円
支出先0者

事業の目的

インターネット上の偽・誤情報等の流通・拡散に対応すべく、その総合的な対策を通じて、デジタル空間における情報流通の健全性を確保することを目的とする。

事業の概要

偽・誤情報等対策技術の開発・実証及び社会実装、官民の多様な関係者による周知啓発活動を推進する。

(本事業において実施する内容の一部は、令和6年度に実施した「我が国における大規模言語モデル(LLM)の開発力強化に向けたデータの整備・拡張及びリスク対応力強化」から移管されたものである。)

現状・課題

SNS等のプラットフォームサービスの利用が一般化する一方で、プラットフォーム上では、偽・誤情報等の流通・拡散、フィルターバブルやエコーチェンバーによる情報の偏在化等の課題が深刻化している。偽・誤情報等が流通・拡散することは、利用者が多様な情報をもとに物事を正確に理解し適切な判断を下すことを困難にし、利用者が安心・信頼してデジタルサービスを利用することができなくなる危険がある。さらに、生成AI等の新たな技術やサービスの進展・普及によって、このようなリスクが加速するおそれがある。こうした偽・誤情報等の流通・拡散等によるリスクに対応するため、総合的な対策に取り組む必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0.50億円15.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 24.0億円。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅴ 情報通信(ICT政策)
施策:2 情報通信技術高度利活用の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20232)を加工。