デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省））
総務省（情報流通振興課 情報活用支援室）の事業。令和7年度当初予算 2.1億円（前年度 2.1億円）、令和8年度概算要求 7.2億円。主な支出先はボストン・コンサルティング・グループ合同会社、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社。
事業の目的
全ての国民がICTを理解した上で主体的に利用し、デジタル社会におけるあらゆる活動に参画し、個々の能力を創造的かつ最大限発揮するとともに、ICTを通じた社会貢献や、ICT活用のためのリテラシーを教える又は学び合うことにより、誰一人取り残されないデジタル社会を目指す。また、特にトラブルに巻き込まれやすい青少年がインターネットを安心・安全に利用できる社会を目指す。
事業の概要
幅広い世代を対象とした新たなICTリテラシー向上推進のための施策として、 リテラシー向上に関する検討会において取りまとめられたロードマップを踏まえ、全年齢層をカバーし、我が国の状況・ニーズを踏まえたICTリテラシーに資する啓発コンテンツを開発する。また、青少年インターネット環境整備法に基づく青少年によるインターネットの安心・安全な利用促進のための取組として、リテラシー指標（ILAS）に関する調査研究等を実施する。
現状・課題
昨今、SNS利用者の低年齢化、生成AIの普及等を背景に、SNSを利用した迷惑行為、AIにより生成された偽画像の拡散等、インターネット上におけるリテラシーに関する問題が顕在化していることから、これまでの青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に向けた取組に加え、幅広い世代のICT活用のためのリテラシー向上について検討する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 0.31億円 | 2.1億円 | 2.1億円 | 7.2億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位7者）
令和6年度の支出実績。支出先は全10者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 2010001029085 | 随意契約（企画競争） 1者 | 1.5億円 |
| ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 2010001029085 | 一般競争契約（総合評価） 4者 | 0.23億円 |
| 株式会社日本総合研究所 | 4010701026082 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.22億円 |
| 株式会社サイバー創研 | 5020001065234 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.19億円 |
| 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 3010401011971 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.08億円 |
| 株式会社電通 | 5010401143788 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社丸井工文社 | 6010901011444 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会 総務省 · 最終開催 2026.05.26
- ICT街づくり推進会議 総務省 · 最終開催 2019.07.05
- デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 総務省 · 最終開催 2026.09.14 · 次回 2026.10.01
- デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 総務省 · 最終開催 2024.09.10
- サイバーセキュリティタスクフォース 総務省 · 最終開催 2026.03.27
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：２ 情報通信技術高度利活用の推進
- 字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 6.0億円
- 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度及び令和７年度補正・令和７年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業） 1.5億円
- テレワーク普及展開推進事業 1.3億円
- Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進 1.2億円
- 情報通信政策のための総合的な調査研究 0.89億円
- 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業 0.55億円
- 地域情報化の推進 0.54億円
- 地域社会DX推進パッケージ事業 0.50億円
- インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進 0.50億円
- ICT基盤高度化事業 0.45億円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
- 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
- 「世界一安全な日本」創造戦略2022 （令和４年12月閣議決定）
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和５年６月閣議決定）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（令和５年６月閣議決定）
- 青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第６次） （令和６年９月こども政策推進会議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5628）を加工。