情報通信政策のための総合的な調査研究
総務省（情報通信政策課 情報通信経済室）の事業。令和7年度当初予算 0.89億円（前年度 0.89億円）、令和8年度概算要求 0.89億円。主な支出先は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、ＩＮＦＯＲＭＡ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ。
令和7年度 当初予算0.89億円
令和8年度 概算要求0.89億円
令和6年度 執行額0.89億円
支出先8者
事業の目的
我が国が直面している経済・社会の様々な課題に対してICTの果たすべき役割に関する総合的な観点及び国際的な立ち位置を的確に把握する観点からの調査分析等を継続的に実施し、情報通信白書や各種調査分析結果の公表を通じた適時適切な情報通信政策の立案、情報通信分野に係る国民のリテラシーの向上及び情報通信政策の普及に資する。
事業の概要
我が国の情報通信産業における財・サービスの市場実態の変化を把握するとともに、経済社会の様々な課題に対するICTの果たすべき役割や、我が国のICT分野における国際競争力に関する調査・分析など、総合的な観点からの調査分析を実施し、これら調査結果を活用した情報通信白書を公表する。
現状・課題
我が国が直面している経済・社会の様々な課題に対してICTの果たすべき役割に関する総合的な観点及び国際的な立ち位置を的確に把握する観点からの調査分析等は、適時適切な情報通信政策の立案、情報通信分野に係る国民のリテラシーの向上及び情報通信政策の普及を図る上で土台となる不可欠な取組と考えられるものの、本事業以外では実施されていない。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.97億円 | 0.97億円 | 0.89億円 | 0.89億円 | 0.89億円 | 0.89億円 |
当初予算。
支出先（上位8者）
令和6年度の支出実績。全8者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.37億円 |
| ＩＮＦＯＲＭＡ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ | 9700150072561 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.16億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.15億円 |
| 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 | 6010001009455 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.09億円 |
| 株式会社情報通信総合研究所 | 5010001075515 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.08億円 |
| 株式会社マクロミル | 9010001157227 | その他 | 0.07億円 |
| インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社 | 4010001088303 | 随意契約（少額） 1者 | 0.03億円 |
| スタティスタ・ジャパン株式会社 | 8011001135512 | 随意契約（その他） 1者 | 0.02億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 情報通信審議会 総務省 · 最終開催 2026.09.28
- 情報通信成長戦略官民協議会 総務省 · 最終開催 2026.05.18
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：２ 情報通信技術高度利活用の推進
- 字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 6.0億円
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- テレワーク普及展開推進事業 1.3億円
- Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進 1.2億円
- 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業 0.55億円
- 地域情報化の推進 0.54億円
- 地域社会DX推進パッケージ事業 0.50億円
- インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進 0.50億円
- ICT基盤高度化事業 0.45億円
根拠法令・関係する計画
- デジタル社会形成基本法 第十八条
- 総務省組織規則 第四十四条の二
- 総務省設置法 第四条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 735）を加工。