通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度及び令和７年度補正・令和７年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業）
総務省（情報流通振興課 情報活用支援室）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 1.1億円）、令和8年度概算要求 2.8億円。主な支出先は国立研究開発法人情報通信研究機構。
事業の目的
身体的な条件や年齢により、情報通信技術（ICT）の利用機会に格差(デジタル・ディバイド)が生じないよう、情報のバリアフリー化を促進し、障害者の方々を含む誰もがICTによるデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくこと。
事業の概要
本事業は、障害や年齢によるデジタル・ディバイドを解消するため、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けたICT技術の研究開発や役務提供に関する助成を行うとともに、障害当事者の参加型による障害者向けICT機器・サービスの開発強化に向けた検討を実施する事業である。
現状・課題
ICTの進展は、日常生活をはじめとする多くの場面において、様々な恩恵をもたらしている一方、 障害や年齢によるデジタル・ディバイドのために、その恩恵を十分に享受できていない者も多く存在していることが現状である。このようなデジタル・ディバイドを解消し、障害者や高齢者を含めた、誰もがIoT・AI等の先端技術も含めたICTによる恩恵を享受できる情報バリアフリー環境を実現することが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.3億円 | 1.3億円 | 1.3億円 | 1.1億円 | 1.5億円 | 2.8億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.85億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 17 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 7012405000492 | 補助金等交付 | 0.43億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会 総務省 · 最終開催 2026.05.26
- デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 総務省 · 最終開催 2026.09.14 · 次回 2026.10.01
- デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 総務省 · 最終開催 2024.09.10
- ICT街づくり推進会議 総務省 · 最終開催 2019.07.05
- 電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 総務省 · 最終開催 2021.11.24
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：２ 情報通信技術高度利活用の推進
- 字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 6.0億円
- デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省）） 2.1億円
- テレワーク普及展開推進事業 1.3億円
- Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進 1.2億円
- 情報通信政策のための総合的な調査研究 0.89億円
- 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業 0.55億円
- 地域情報化の推進 0.54億円
- 地域社会DX推進パッケージ事業 0.50億円
- インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進 0.50億円
- ICT基盤高度化事業 0.45億円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
- 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律 第二条
- 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）
- デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～（令和５年11月２日閣議決定）
- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）
- 障害者基本計画(第５次)（令和５年３月14日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 731）を加工。