総務省の予算と事業
総務省の事業231件、令和7年度当初予算の合計 3,712億円（一般会計 3,712億円、特別会計 0円）。令和8年度要求 3,286億円。予算の大きい事業、伸びる事業、施策、関係する会議体。
事業数231
令和7年度 当初（事業ベース）3,712億円
うち一般会計3,712億円
令和8年度 要求3,286億円
行政事業レビューの対象事業の合計。国債費・地方交付税などレビュー対象外の支出は含まない。一般会計から特別会計への繰入れの重複があり得るため、両会計の合計は目安。
予算の大きい事業
令和8年度に大きく伸びる事業
当初1億円以上で、要求が2倍以上。
| 事業 | 当初 | 要求 | 倍率 |
|---|---|---|---|
| 放送ネットワーク整備支援事業 | 1.1億円 | 16.0億円 | 15.2倍 |
| マイナンバーカードの発行・交付に要する経費 | 203億円 | 824億円 | 4.0倍 |
| デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省）） | 2.1億円 | 7.2億円 | 3.4倍 |
| 統計情報提供事業 | 1.6億円 | 5.1億円 | 3.2倍 |
| 地域経済循環創造事業交付金に要する経費 | 6.2億円 | 15.7億円 | 2.5倍 |
施策ごとの内訳
| 政策 › 施策 | 事業 | 当初 |
|---|---|---|
| Ⅶ 国民生活と安心・安全 ３ 公的統計の体系的な整備・提供 | 13 | 1,009億円 |
| Ⅲ 選挙制度等 選挙制度等の適切な運用 | 6 | 691億円 |
| Ⅶ 国民生活と安心・安全 ２ 恩給行政の推進 | 1 | 557億円 |
| Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策） ５ 電波利用料財源による電波監視等の実施 | 27 | 539億円 |
| 総務省 いずれの施策にも関連しないもの なし | 7 | 305億円 |
| Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策） １ 情報通信技術の研究開発・標準化の推進 | 31 | 230億円 |
| Ⅳ 電子自治体 電子自治体の推進 | 25 | 209億円 |
| Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策） ３ 放送分野における利用環境の整備 | 12 | 48.6億円 |
| Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策） ４ 情報通信技術利用環境の整備 | 19 | 35.8億円 |
| Ⅱ 地方行財政 ２ 地域振興（地域力創造） | 17 | 20.2億円 |
| Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策） ６ ＩＣＴ分野における国際戦略の推進 | 10 | 17.5億円 |
| Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策） ２ 情報通信技術高度利活用の推進 | 37 | 17.0億円 |
| Ⅵ 郵政行政 郵政行政の推進 | 7 | 12.4億円 |
| Ⅰ 行政改革・行政運営 ２ 行政評価等による行政制度・運営の改善 | 1 | 9.4億円 |
| Ⅶ 国民生活と安心・安全 １ 一般戦災死没者追悼等の事業の推進 | 5 | 4.9億円 |
| Ⅱ 地方行財政 １ 分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等 | 8 | 3.4億円 |
| Ⅰ 行政改革・行政運営 １ 適正な行政管理の実施 | 3 | 1.9億円 |
| Ⅱ 地方行財政 ３ 地方財源の確保と地方財政の健全化 | 1 | 0.51億円 |
| Ⅱ 地方行財政 ４ 分権型社会を担う地方税制度の構築 | 1 | 0.47億円 |
会議体（最近の開催・次回）
- デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 最終 2026.09.14 · 次回 2026.10.01 · 関係する事業 9件
- 統計委員会 最終 2026.09.28 · 次回 2026.10.01
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- 令和8年度持続可能な地域医療の確保に向けた公立病院の経営強化に関する検討会 最終 2026.09.28
- 統計法等に関する研究会 最終 2026.09.28
- 官民競争入札等監理委員会 最終 2026.09.28
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- 電波監理審議会 最終 2026.09.18
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