無線システム普及支援事業（携帯電話基地局強靱化対策事業）（令和７年度及び令和６年度第一次補正においては災害時における携帯電話基地局等の強靱化対策事業）
総務省（電波部 移動通信課）の事業。令和7年度当初予算 24.0億円、令和8年度概算要求 30.0億円。
令和7年度 当初予算24.0億円
令和8年度 概算要求30.0億円
令和6年度 執行額0円
支出先0者
事業の目的
災害発生時においても、救助・救急活動等に不可欠な情報伝達を効率的に行うため、携帯電話基地局の強靭化を推進し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。
事業の概要
災害発生時における停電や伝送路断による携帯電話基地局の停波を回避するため、大容量化した蓄電池や発電機、ソーラーパネル及び衛星を活用し、基地局機能の維持を図り、携帯電話基地局の強靱化対策を推進する。
現状・課題
能登半島地震においては、発災後、多くの携帯電話基地局が停波し、救助・救命活動に影響。停波の主な要因として、①携帯電話基地局の損壊、②伝送路の断、③電力線の断（商用電源の停電）の３つが挙げられるが、救助・救命活動の成否の観点から、発災後72時間の携帯電話基地局の機能維持が課題である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 24.0億円 | 30.0億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 7.5億円。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会 総務省 · 最終開催 2024.05.20
- 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会 総務省 · 最終開催 2026.08.03
- 空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの運用調整に関する検討会 総務省 · 最終開催 2021.05.26
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- 自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業 0円
根拠法令・関係する計画
- 電波法 第百三条の二
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和６年６月21日閣議決定）
- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月21日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20362）を加工。