地域における災害支援体制の整備・人材育成等の支援

総務省（基幹・衛星移動通信課重要無線室）の事業。令和7年度当初予算 0.68億円、令和8年度概算要求 2.9億円。主な支出先は京セラ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社。

令和7年度当初予算0.68億円

令和8年度概算要求2.9億円

令和6年度執行額0.14億円

支出先4者

事業の目的

能登半島地震では衛星インターネット機器等の新技術により避難所や災害対策拠点の通信環境が確保されたが、据付・設定対応等の運用面で困難があった。また、防災行政無線等の自治体が整備した通信インフラの復旧は、自治体職員も被災するような激甚災害下では対応に課題があった。これらの課題に対応すべく、激甚災害時の通信確保と被災状況把握を官民連携で対応する体制（仮称：通信復旧支援チーム）の設立に計画的に取り組む。

事業の概要

・情報通信災害対応計画（仮）の策定拠点（各総合通信局単位を想定）ごとに、拠点間の連携も含めた計画を策定する。

・被災情報収集、復旧及び被災者等への通信確保を実施するための体制の整備として、地域の通信系企業との連絡体制を強化。また、後述の「通信復旧支援士(仮) 」が、被災情報の収集・伝達、避難者への通信環境確保を実施

・訓練の実施地域の無線関連資格者や、住民、災害対策組織に通信技術の設置訓練を実施し、修了者を「通信復旧支援士(仮) 」とする。シニア・若手・外国語話者等の参画も得てネットワーク化する

・通信機器、車両等の輸送機材、工事・修理機材、訓練・保管場所等の整備をはじめとする、設備・機器の整備情報通信復旧本部（総合通信局等）に必要な設備の整備を行う。

現状・課題

防災行政無線や消防無線等、地方公共団体設置の通信インフラは、自治体職員も被災する中、被災状況の収集段階で困難を抱え、複数の主体間における連携・調整に時間を要した。

孤立世帯が発生し、安否や支援要請連絡のため被災者に衛星携帯電話を使用してもらうケースがあったが、通信機器の取り扱いが円滑に行われなかった。

衛星インターネットに代表される新技術は、被災者のみによる据付・設定・維持・管理対応等は事実上不可能であり、能登半島地震においては民間企業（通信事業者、通信機器メーカー）による据付等を行う必要があった。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	0.68億円	2.9億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.6億円。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
京セラ株式会社	4130001000049	随意契約（公募） 1者	0.08億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	7010001064648	随意契約（公募） 1者	0.06億円
ＫＤＤＩ株式会社	9011101031552	随意契約（少額）	0.01億円
株式会社三﨑	7011401006099	随意契約（少額）	0.00億円

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政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：４情報通信技術利用環境の整備

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 20357）を加工。