一般会計事業番号 780担当 総務省 電気通信事業部 利用環境課開始 1994

電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費

総務省（電気通信事業部 利用環境課）の事業。令和7年度当初予算 4.2億円（前年度 4.0億円）、令和8年度概算要求 4.2億円。主な支出先は株式会社共立アイコム、株式会社マクニカ。

事業の目的

電気通信事業分野における急速な技術革新に伴い高度化・多様化する電気通信サービスの進展に対応する施策を総合的に実施して、電気通信市場の健全な発達・適正な消費者利益を確保する。

事業の概要

電気通信分野における急速な技術革新に伴い電気通信サービスは一層高度化・多様化しているが、一方で依然増加傾向にある迷惑メール送信、サービス利用に伴うトラブルの多様化・複雑化等が課題となっている。こうした状況に的確に対応するため、的確かつ適時に電気通信の消費者利益に関する政策立案等を図り、電気通信サービス利用者の苦情・相談対応、利用者保護に係る問題の抽出・分析、迷惑メール対策の実施、インターネット上の違法・有害情報への適切な対応の促進等、消費者等への電気通信サービスに関する情報提供、法令等の周知を推進する。

現状・課題

高度化・多様化した電気通信サービスが国民各層に広く普及・浸透している中、電気通信サービス市場における競争が激化している現状からも、青少年から高齢者まで誰もが安心して新たなサービスを利用できる環境整備が求められることから、サービス利用における安心・安全の確保、電気通信役務の不適正利用対策が必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 25 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• インターネットトラヒック研究会 総務省 · 最終開催 2021.05.28
• 電気通信事故検証会議 総務省 · 最終開催 2026.09.11
• 「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」 総務省 · 最終開催 2018.03.30
• 電気通信市場検証会議 総務省 · 最終開催 2025.06.27
• インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会 総務省 · 最終開催 2015.07.31

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：４ 情報通信技術利用環境の整備

• 無線システム普及支援事業（携帯電話基地局強靱化対策事業）（令和７年度及び令和６年度第一次補正においては災害時における携帯電話基地局等の強靱化対策事業） 24.0億円
• 電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究 3.1億円
• 新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備 2.6億円
• 電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業 0.70億円
• 地域における災害支援体制の整備・人材育成等の支援 0.68億円
• 電気通信事業分野における安全・相互接続性確保のための事務経費 0.50億円
• 電気通信消費者権利の保障等推進経費（地方） 0.03億円
• データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業（令和５年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和６年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和７年度補正では、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業） 0円
• 適切な携帯料金プランの選択等に資する携帯電話サービスの更なる競争の促進 0円
• 自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
• 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律
• 総務省設置法 第四条
• 電気通信事業法
• 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
• 「世界一安全な日本」創造戦略 （平成25年12月閣議決定）等
• 消費者基本計画（令和３年６月閣議決定）
• 青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第５次）（令和３年６月子ども・若者育成支援推進本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 780）を加工。