電気通信事業分野における安全・相互接続性確保のための事務経費
総務省(電気通信事業部 電気通信技術システム課)の事業。令和7年度当初予算 0.50億円(前年度 0.63億円)、令和8年度概算要求 0.50億円。主な支出先は株式会社ディーエスピーリサーチ、オスカー・ジャパン株式会社。
令和7年度 当初予算0.50億円
令和8年度 概算要求0.50億円
令和6年度 執行額0.59億円
支出先11者
事業の目的
本事業は、情報通信ネットワークの安全・信頼性の向上、市場に流通している通信機器の技術基準への適合性確認及び日米欧認証機関間の情報交換の促進を行うことにより、電気通信事業分野における安全・信頼性の向上を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業は、電気通信事業分野における安全・信頼性の向上を図るため、端末機器による情報通信ネットワークへの損傷防止等の観点から、市場に流通している端末機器の技術基準への適合性確認等を実施する事業である。
現状・課題
市場に流通している通信機器の中には技術基準への適合性の確認が取れていないものもあり、そのような端末機器の利用による情報通信ネットワークへの損傷防止等が課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.83億円 | 0.55億円 | 0.55億円 | 0.63億円 | 0.50億円 | 0.50億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位9者)
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ディーエスピーリサーチ | 8140001030198 | 一般競争契約(総合評価) 1者 | 0.24億円 |
| オスカー・ジャパン株式会社 | 1012401012233 | 一般競争契約(総合評価) 1者 | 0.14億円 |
| 株式会社ON BOARD | 9040001117005 | 一般競争契約(総合評価) 1者 | 0.13億円 |
| エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 | 9011101028202 | 一般競争契約(総合評価) 2者 | 0.03億円 |
| 一般社団法人情報通信エンジニアリング協会 | 2011005003778 | 随意契約(少額) | 0.01億円 |
| 株式会社エムシーエイ | 8030001001160 | 随意契約(少額) | 0.01億円 |
| 古河電気工業株式会社 | 5010001008796 | 随意契約(少額) | 0.01億円 |
| 株式会社大和速記情報センター | 5010401030061 | その他 | 0.00億円 |
| 株式会社三州社 | 5010401011375 | 随意契約(少額) | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 電気通信事故検証会議 総務省 · 最終開催 2026.09.11
- 非常時における事業者間ローミング等に関する検討会 総務省 · 最終開催 2024.12.17
- 固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会 総務省 · 最終開催 2025.01.30
- 電気通信市場検証会議 総務省 · 最終開催 2025.06.27
- 電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 総務省 · 最終開催 2021.11.24
同じ施策の事業
政策:Ⅴ 情報通信(ICT政策)
施策:4 情報通信技術利用環境の整備
- 無線システム普及支援事業(携帯電話基地局強靱化対策事業)(令和7年度及び令和6年度第一次補正においては災害時における携帯電話基地局等の強靱化対策事業) 24.0億円
- 電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 4.2億円
- 電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究 3.1億円
- 新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備 2.6億円
- 電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業 0.70億円
- 地域における災害支援体制の整備・人材育成等の支援 0.68億円
- 電気通信消費者権利の保障等推進経費(地方) 0.03億円
- データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業(令和5年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和6年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和7年度補正では、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業) 0円
- 適切な携帯料金プランの選択等に資する携帯電話サービスの更なる競争の促進 0円
- 自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業 0円
根拠法令・関係する計画
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律 第三十一条
- 総務省設置法 第四条
- 電気通信事業法 第五十七条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 781)を加工。