Fiscast
トップ総務省データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業（令和５年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和６年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和７年度補正では、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業）

一般会計事業番号 5612担当 総務省 電気通信事業部 データ通信課開始 2021

データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業（令和５年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和６年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和７年度補正では、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業）

総務省（電気通信事業部 データ通信課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額120億円
支出先1者

事業の目的

「デジタル田園都市国家構想」の実現に不可欠であるデジタル基盤の整備のため、総務省が策定した「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に従い、データセンターの地方拠点整備、日本を周回する海底ケーブル（「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」）の構築を行う。また、国際海底ケーブルの多ルート化を進め、北米・欧州とアジア・太平洋地域を結ぶ我が国の国際的なデータ流通のハブとしての機能を強化することにより、我が国の地理的な優位性を維持するとともに、国際的なデータ流通における自律性を維持・強化する。

さらに、データセンターの地方拠点整備により、東京・大阪を代替・補完する地方の中核拠点の形成、東京圏・大阪圏自体の広域化によるレジリエンス強化、地方における地域企業との連携によるＤＸの促進、エネルギーの地産地消を促進する。

事業の概要

地方のデータセンター、海底ケーブル等のデジタルインフラを整備する民間事業者に対して、基金により支援を行う。

現状・課題

データセンターの立地状況は、６割程度が東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に一極集中しており、今後もこの状況は継続されるものと想定される。近年は、大阪圏への投資が増加しているものの、東京圏、大阪圏が大震災等で被災した場合、全国規模で通信環境に多大な影響が生じる可能性があることを踏まえると、我が国の災害に対する通信ネットワークの強靱化等の観点から、データセンターの分散立地が求められる。また、国内海底ケーブルについては、主に太平洋側に敷設され、日本海側がミッシングリンクとなっている。さらに、国際海底ケーブルについては、房総半島や志摩半島に陸揚局が集中している。東日本大震災の際に太平洋側の海底ケーブルの多くが切断されたことを踏まえると、ここでも我が国の災害に対する通信ネットワークの強靱化や国際的なデータ流通のハブとしての機能強化等の観点から、補完性の高い海底ケーブル網の整備が求められる。

なお、データセンターの地方分散に関して、これまでの取組により一定の成果が上がりつつあるものの、依然としてデータセンターの東京圏・大阪圏への立地集中の度合いは強い状況である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円0円0円0円—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 400億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会8010405008299補助金等交付120億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：４ 情報通信技術利用環境の整備

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5612）を加工。