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一般会計事業番号 782担当 総務省 料金サービス課 消費者契約適正化推進室開始 2010

電気通信消費者権利の保障等推進経費（地方）

総務省（料金サービス課 消費者契約適正化推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.03億円（前年度 0.03億円）、令和8年度概算要求 0.03億円。主な支出先は株式会社ドコモＣＳ、株式会社アドレス。

令和7年度 当初予算0.03億円
令和8年度 概算要求0.03億円
令和6年度 執行額0.01億円
支出先9者

事業の目的

地域特性に応じた電気通信サービスの消費者行政に係る関係者間の連携強化を図り、行政としての対策や電気通信事業者等の自主的取組の促進等の検討・対応を進め、もって電気通信サービスの消費者主権の確立を図る。

事業の概要

各地域の実情を踏まえ、総務省、電気通信事業者、消費生活センター等との間の連携を強化し、電気通信サービスの消費者問題等に迅速に対応するとともに、電気通信事業者等の自主的取組を促すため、関係者による継続的な意見交換や消費者関係施策を一体的に取り組む場として電気通信消費者支援連絡会を開催する。

現状・課題

電気通信サービスにおける苦情相談件数は減少傾向ではあるものの、依然として多くの消費者トラブルが発生している状況である。電気通信サービスの全国的な普及の状況を踏まえると、法令違反行為に対する取締りのみならず、電気通信事業者等による自主的取組や消費生活センターによるトラブルの速やかな解決を促進することも重要であり、各地域の実情を踏まえた関係者間の連携強化、利用者への周知啓発活動の実施等を行うことが必要。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.08億円0.08億円0.08億円0.03億円0.03億円0.03億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社ドコモＣＳ3010401019619随意契約（その他）0.00億円
株式会社アドレス7220001000805随意契約（少額）0.00億円
日本郵便株式会社1010001112577随意契約（その他）0.00億円
オフィス・ソノ—随意契約（その他）0.00億円
株式会社エディオン3240001041231随意契約（少額）0.00億円
社会福祉法人新潟県社会福祉協議会4110005000856随意契約（少額）0.00億円
株式会社ジムキ文明堂4360001008837一般競争契約（最低価格） 4者0.00億円
広友サービス株式会社3010401009875随意契約（少額）0.00億円
ヤマト運輸株式会社1010001092605随意契約（その他）0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：４ 情報通信技術利用環境の整備

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 782）を加工。