新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備
総務省（電波部 電波政策課）の事業。令和7年度当初予算 2.6億円、令和8年度概算要求 0円。
令和7年度 当初予算2.6億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先0者
事業の目的
高い周波数帯の有効活用を加速させるべく、新たな周波数割当方式の円滑な導入に向けた体制構築や周波数割当システムの調整・運用等に係る環境整備を実施する。
事業の概要
新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備として、以下について実施する。
・新たな周波数割当方式として、6GHzを超える高い周波数を有効活用するための最適な周波数割当方式を検討する（諸外国の動向調査や我が国への適用方策の検討等を含む。）。
・新たな周波数割当を円滑に実施するための体制構築として、周波数割当を希望する者への周知・応募要領の作成、周波数割当システムの調整・運用等を行う。
現状・課題
利用可能な電波は有限である一方で、需要の高まりを受け、より能率的かつ公平な周波数の割当てが不可欠である。今後さらに増大するトラヒック需要に適した広い帯域が確保できる高い周波数帯の有効活用を加速させるべく、新たな周波数割当方式の導入に向けた検討を進める必要がある。また、市区町村単位の等の緻密な周波数割当を、円滑かつ効率的に導入するための体制構築を行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 2.6億円 | — |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会 総務省 · 最終開催 2024.05.20
- 情報通信審議会 総務省 · 最終開催 2026.09.28
- 生体電磁環境に関する検討会 総務省 · 最終開催 2020.10.30
- 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会 総務省 · 最終開催 2026.08.03
- 生体電磁環境に関する研究戦略検討会 総務省 · 最終開催 2018.03.29
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- 電気通信事業分野における事業環境の整備のための調査研究 3.1億円
- 電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業 0.70億円
- 地域における災害支援体制の整備・人材育成等の支援 0.68億円
- 電気通信事業分野における安全・相互接続性確保のための事務経費 0.50億円
- 電気通信消費者権利の保障等推進経費（地方） 0.03億円
- データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業（令和５年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和６年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和７年度補正では、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業） 0円
- 適切な携帯料金プランの選択等に資する携帯電話サービスの更なる競争の促進 0円
- 自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業 0円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
- 電波法 第二十六条
- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（令和６年６月21日閣議決定）
- 規制改革実施計画（令和３年６月18日閣議決定）
- 規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）
- 規制改革実施計画（令和５年６月16日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20427）を加工。