特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会
総務省の特定基地局開設料の標準的な金額に関する研究会。事務局は電波政策課・総合通信基盤局電波部。最後の開催は2024.05.20。担当課が同じ事業9件。
最後の開催2024.05.20
次回—
把握している開催13回
つながった事業9件
つながった事業
会議体の事務局の課・室と、事業の担当課が一致したもの。
- 無線システム普及支援事業（携帯電話基地局強靱化対策事業）（令和７年度及び令和６年度第一次補正においては災害時における携帯電話基地局等の強靱化対策事業） 移動通信課 · 令和7年度当初 24.0億円
- 無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業） 移動通信課 · 令和7年度当初 12.0億円
- 新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備 電波政策課 · 令和7年度当初 2.6億円
- 周波数逼迫対策技術試験事務 電波政策課 · 令和7年度当初 64.7億円
- 電波資源拡大のための研究開発 電波政策課 · 令和7年度当初 70.7億円
- 電波の利用状況調査・公表 電波政策課 · 令和7年度当初 2.6億円
- 高周波数帯における新たな周波数割当方式の実施 電波政策課 · 令和7年度当初 0円
- 電波遮へい対策事業（トンネル等） 移動通信課 · 令和7年度当初 12.0億円
- 携帯電話及び全国BWAの電波の発射状況調査 移動通信課 · 令和7年度当初 0円