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一般会計事業番号 795担当 総務省 電波部 電波政策課開始 1996

周波数逼迫対策技術試験事務

総務省（電波部 電波政策課）の事業。令和7年度当初予算 64.7億円（前年度 58.1億円）、令和8年度概算要求 48.4億円。主な支出先は楽天モバイル株式会社、ＫＤＤＩ株式会社。

令和7年度 当初予算64.7億円
令和8年度 概算要求48.4億円
令和6年度 執行額96.9億円
支出先12者

事業の目的

新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、電波を有効に利用する実現性の高い技術について技術的検討（検証手法の確立、実証試験を通じた必要なデータの取得・分析、共用条件等の検討）を行い、技術基準の策定等、当該技術の早期導入を図る。

事業の概要

民間企業等に対して、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を促進する技術といった電波の有効利用を可能とする技術に関する技術基準の策定等に向けて必要とされる技術的検討を請け負わせ、当該技術の早期導入を図る。

現状・課題

電波利用システムは国民の日常生活や我が国の社会経済活動における重要な基盤であり、直近10年間で無線局数は２倍以上増加（※）するなど、移動通信分野を中心に電波利用ニーズは拡大し続けている。今後もこの傾向は続くものと考えられ、これらの電波利用ニーズに迅速に対応するには、有限稀少な電波を有効利用することが不可欠である。

そこで、既存の電波利用システムが使用している周波数幅を圧縮することで空いた周波数帯域を他の電波利用システムが使用できるようにしたり、複数の電波利用システムが同じ周波数帯域を共同で使用できるようにしたり、低い周波数帯を使用している既存の電波利用システムをより多くの電波利用システムを収容可能な高い周波数帯へ移行できるようにしたりする等の電波の有効利用を促進する技術について、早期に技術基準を策定等して導入を図る必要がある。

（※）令和５年度末：322百万局、平成25年度末：157百万局（用途別無線局数：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/denpa02.html）

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
88.0億円73.9億円43.8億円58.1億円64.7億円48.4億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 8.0億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全12者。

支出先法人番号契約方式金額
楽天モバイル株式会社2010901041404一般競争契約（総合評価） 1者28.8億円
ＫＤＤＩ株式会社9011101031552一般競争契約（総合評価） 1者17.6億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約（総合評価） 1者14.6億円
日本電気株式会社7010401022916一般競争契約（総合評価） 2者8.4億円
一般社団法人放送サービス高度化推進協会4010405006348一般競争契約（総合評価） 1者7.8億円
その他—その他6.0億円
ＰｗＣコンサルティング合同会社1010401023102一般競争契約（総合評価） 2者3.2億円
株式会社ＮＨＫテクノロジーズ9011001003973一般競争契約（総合評価） 1者3.1億円
日本アイ・ビー・エム株式会社1010001128061一般競争契約（総合評価） 1者2.4億円
沖電気工業株式会社7010401006126一般競争契約（総合評価） 1者2.0億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：５ 電波利用料財源による電波監視等の実施

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 795）を加工。