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一般会計事業番号 794担当 総務省 電波部 電波政策課開始 2005

電波資源拡大のための研究開発

総務省（電波部 電波政策課）の事業。令和7年度当初予算 70.7億円（前年度 72.5億円）、令和8年度概算要求 106億円。主な支出先はその他、国立研究開発法人情報通信研究機構。

令和7年度 当初予算70.7億円
令和8年度 概算要求106億円
令和6年度 執行額70.7億円
支出先11者

事業の目的

新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、電波を有効に利用する技術についての研究開発を行うことで、より一層効率的な電波利用や利用可能な周波数帯の拡大を図る。

事業の概要

民間企業等に対して、おおむね５年以内に開発すべき周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を促進する技術といった電波の有効利用を可能とする技術を導入し、より一層効率的な電波利用や利用可能な周波数帯の拡大を図るために必要とされる研究開発を委託する。

現状・課題

電波利用システムは国民の日常生活や我が国の社会経済活動における重要な基盤であり、直近10年間で無線局数は２倍以上増加（※）するなど、移動通信分野を中心に電波利用ニーズは拡大し続けている。今後もこの傾向は続くものと考えられ、これらの電波利用ニーズに迅速に対応するには、有限稀少な電波を有効利用することが不可欠である。

このことから、既存の電波利用システムが使用している周波数幅を圧縮することで空いた周波数帯域を他の電波利用システムが使用できるようにしたり、複数の電波利用システムが同じ周波数帯域を共同で使用できるようにしたり、低い周波数帯を使用している既存の電波利用システムをより多くの電波利用システムを収容可能な高い周波数帯へ移行できるようにしたりする電波の有効利用を促進する技術に関する研究開発を実施し、より一層効率的な電波利用や利用可能な周波数帯の拡大を図る必要がある。

（※）令和５年度末：322百万局、平成25年度末：157百万局（用途別無線局数：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/denpa02.html）

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
114億円121億円90.8億円72.5億円70.7億円106億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—その他29.7億円
国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492随意契約（企画競争） 7者10.8億円
株式会社国際電気通信基礎技術研究所3130001036705随意契約（企画競争） 6者5.1億円
国立大学法人東京科学大学9013205001282随意契約（その他）5.0億円
株式会社ＫＤＤＩ総合研究所5030001055903随意契約（企画競争） 7者4.1億円
シャープ株式会社6120001005484随意契約（企画競争） 7者3.2億円
株式会社国際電気2010001098064随意契約（その他）3.1億円
三菱電機株式会社4010001008772随意契約（その他）2.8億円
国立大学法人京都大学3130005005532随意契約（企画競争） 7者2.6億円
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社6010001135680随意契約（企画競争） 5者2.5億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：５ 電波利用料財源による電波監視等の実施

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 794）を加工。