総合無線局監理システムの制度改正等対応
総務省（電波政策課 電波利用料企画室）の事業。令和7年度当初予算 14.1億円（前年度 11.2億円）、令和8年度概算要求 10.6億円。主な支出先は日本アイ・ビー・エム株式会社、日本電気株式会社。
事業の目的
無線局データベースを基盤とする全国規模の総合的な業務処理システムについて、近年急速に無線局が増加し、無線局監理事務の増大が見込まれる中、運用コストの抑制を図りながら同システムの継続的かつ安定的な運用を確保するとともに、システムの高度化等を実現することにより、無線局監理事務の効率化、無線局免許人への行政サービスの向上等を実現することを目的とする。
事業の概要
総合無線局監理システムの活用により、年々増加する無線局の免許処理等（年間約30万～60万件）を迅速かつ効率的に実施する。また、国民（電波の利用者）に対しては、同システムを通じて、無線局免許申請等に有効な各種関連情報を提供している。本事業は、無線局監理事務に係る制度改正等に伴うシステム改修等を行うものである。
現状・課題
総務省は、無線局数の増加等に対応するため、無線局免許申請等に係る事務処理及び無線局諸元（使用する周波数帯等、無線局に係る各種登録情報）について、コンピュータによる総合的なシステム処理及び管理を行うために、総合無線局監理システムの開発及び運用を行っている。当該システムは、根拠となる電波法令の改正内容を適時取り込んで改修される必要がある。技術革新の加速に伴い電波法令の改正頻度も一層増す中、当該システムは長期にわたって運用されていることから、即時かつ経費を抑えた改修が困難という課題が生じている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20.1億円 | 19.9億円 | 14.8億円 | 11.2億円 | 14.1億円 | 10.6億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 12.1億円。
支出先（上位4者）
令和6年度の支出実績。全4者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 1010001128061 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 5.3億円 |
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 4.4億円 |
| 株式会社アイティフォー | 3010001022865 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.20億円 |
| 個人Ａ | 9999999999999 | その他 | 0.08億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 情報通信審議会 総務省 · 最終開催 2026.09.28
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 788）を加工。