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トップ総務省IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築

一般会計事業番号 808担当 総務省 サイバーセキュリティ統括官室開始 2019

IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築

総務省（サイバーセキュリティ統括官室）の事業。令和7年度当初予算 15.8億円（前年度 15.8億円）、令和8年度概算要求 13.0億円。主な支出先は国立研究開発法人情報通信研究機構。

令和7年度 当初予算15.8億円
令和8年度 概算要求13.0億円
令和6年度 執行額15.3億円
支出先47者

事業の目的

電波を使用するIoT機器が急増し多様化するとともに、それらに対するサイバー攻撃の脅威が増大していることから、IoTに係る様々なセキュリティ対策の強化やIoTの適正な利用環境の構築に向けたリテラシーの向上を図ることで、国民生活や社会経済活動の安心・安全の確保や、適正な電波利用環境の確保を実現する。

事業の概要

上記目的の達成には、利用者やサービス提供者等のリテラシー向上が不可欠であるため、以下の取組を実施する。

① IoTセキュリティ対策の強化

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）によるサイバー攻撃及びサイバー攻撃に悪用され得る脆弱なIoT機器の調査、並びにインターネットサービスプロバイダ（ISP）等によるIoTボットネットの観測を踏まえ、IoT機器管理者への注意喚起、様々な関係者との連携による対処の促進及びIoT機器のセキュリティ対策の周知啓発を行うプロジェクト「NOTICE」等の取組を実施する。

② IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築に向けた情報提供の充実

IoT機器の安心・安全かつ適正な利用環境の確保に向け、利用実態の調査を行うとともに、必要となるセキュリティ要件や対策をガイドライン等の文書に取りまとめ、周知広報に取り組むことにより、IoTの適正な利用環境の構築に向けたリテラシーの向上を目指す。

現状・課題

IoTサービスの普及に伴い、インターネットに接続されているIoT機器の種類・台数は年々増加している。こうした中、実際にIoT機器を踏み台にした世界規模のサイバー攻撃が発生し、国内でも数万台規模の感染機器が確認されるなど、サイバー攻撃の脅威は今後も増大すると予測されており、セキュリティ対策の強化が急務となっている。

情報通信ネットワークの機能に支障を生じさせるような大規模サイバー攻撃は、IoT機器に攻撃指令を出す指令元のサーバ（「Command & Controlサーバ」、略して「C&Cサーバ」という。）及び攻撃通信を出す多数のIoT機器から構成される攻撃インフラ（以下、「IoTボットネット」という。）によって引き起こされることから、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器等のセキュリティ対策を継続して推進するとともに、平時から電気通信事業者が自網内の通信トラヒックに係るデータを収集・蓄積・分析し、C&Cサーバの検知等を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
12.8億円11.4億円12.0億円15.8億円15.8億円13.0億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全47者。このほか再委託・再交付の先が 56 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492補助金等交付5.3億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：５ 電波利用料財源による電波監視等の実施

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 808）を加工。