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一般会計事業番号 787担当 総務省 電波政策課 電波利用料企画室開始 1993

総合無線局監理システムの構築と運用

総務省（電波政策課 電波利用料企画室）の事業。令和7年度当初予算 135億円（前年度 134億円）、令和8年度概算要求 177億円。主な支出先はアクセンチュア株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社。

令和7年度 当初予算135億円
令和8年度 概算要求177億円
令和6年度 執行額131億円
支出先26者

事業の目的

無線局データベースを基盤とする全国規模の総合的な業務処理システムについて、近年急速に無線局が増加し、無線局監理事務の増大が見込まれる中、運用コストの抑制を図りながら同システムの継続的かつ安定的な運用を確保するとともに、システムの高度化等を実現することにより、無線局監理事務の効率化、無線局免許人への行政サービスの向上等を実現することを目的とする。

事業の概要

1993年度から段階的に総合無線局監理システムを構築・更改するとともに、同システムの安定した運用により、年々増加する無線局の免許処理等（年間約30万～60万件）を迅速かつ効率的に実施する。また、国民（電波の利用者）に対しては、同システムを通じて、無線局免許申請等に有効な各種関連情報を提供する。

現状・課題

総務省は、無線局数の増加等に対応するため、無線局免許申請等に係る事務処理及び無線局諸元（使用する周波数帯等、無線局に係る各種登録情報）について、コンピュータによる総合的なシステム処理及び管理を行うために、総合無線局監理システムの開発及び運用を行っている。2023年度末時点での無線局数は、当該システムが稼働を開始した1996年時点と比して30倍以上に増加しており、当該システムの重要性はますます高まっている。当該システムは長期にわたって運用されていることから、運用経費の高止まりと、利用者の使い勝手の劣後という課題が生じている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
78.8億円67.7億円135億円134億円135億円177億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全26者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
アクセンチュア株式会社7010401001556国庫債務負担行為等42.9億円
日本アイ・ビー・エム株式会社1010001128061随意契約（その他）32.5億円
日本電気株式会社7010401022916国庫債務負担行為等31.7億円
キンドリルジャパン株式会社2010002052193国庫債務負担行為等12.3億円
ＫＰＭＧコンサルティング株式会社8010001144647国庫債務負担行為等2.8億円
株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147国庫債務負担行為等2.1億円
ＰｗＣコンサルティング合同会社1010401023102国庫債務負担行為等1.9億円
さくらインターネット株式会社3120001079845国庫債務負担行為等1.5億円
デジタル庁8000012010038その他1.4億円
アマゾンウェブサービスジャパン合同会社6011001106696随意契約（公募） 1者1.3億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：５ 電波利用料財源による電波監視等の実施

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 787）を加工。