一般会計事業番号 796担当 総務省 電波政策課 国際周波数政策室開始 2009

無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務

総務省（電波政策課 国際周波数政策室）の事業。令和7年度当初予算 23.0億円（前年度 18.1億円）、令和8年度概算要求 25.6億円。主な支出先は国際電気通信連合。

事業の目的

我が国の周波数ひっ迫事情を反映した周波数利用効率の高い無線技術について、その国際標準化を積極的・戦略的に進め、国際的に調和の取れた技術として技術基準を策定できるように、国際機関等との連絡調整事務を実施する。

事業の概要

周波数のひっ迫による有害な混信等を解消・軽減するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術を利用可能とするため、無線設備の技術基準を国際標準にするために国際機関、国際標準化団体等との調整を民間の請負事業者を通じて実施するもの。

また、国際機関に対する分担金、拠出金等を負担するもの。

現状・課題

電波は国境等に関係なく伝搬するため、我が国の無線システムと他国の無線システムとが競合した場合、有害な混信が生じ、我が国や多国の無線通信に大きな影響を及ぼす。

また、周波数利用効率の低い他国の無線システムが国際標準となった場合、我が国の周波数の有効利用に支障を来たすおそれがある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 18 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：５ 電波利用料財源による電波監視等の実施

• 総合無線局監理システムの構築と運用 135億円
• 電波の監視等に必要な経費（令和７年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立） 99.8億円
• 電波資源拡大のための研究開発 70.7億円
• 周波数逼迫対策技術試験事務 64.7億円
• 無線システム普及支援事業（高度無線環境整備推進事業） 15.9億円
• IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築 15.8億円
• 電波伝搬の観測・分析等の推進 14.9億円
• 総合無線局監理システムの制度改正等対応 14.1億円
• 電波の安全性に関する調査及び評価技術 12.7億円
• 電波遮へい対策事業（トンネル等） 12.0億円

根拠法令・関係する計画

• 電波法 第百三条の二
• デジタル変革時代の電波政策懇談会　報告書（令和３年８月公表）
• 電波有効利用成長戦略懇談会 報告書（平成30年８月公表）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 796）を加工。