電波伝搬の観測・分析等の推進
総務省（国際戦略局 宇宙通信政策課）の事業。令和7年度当初予算 14.9億円（前年度 15.0億円）、令和8年度概算要求 14.9億円。主な支出先は国立研究開発法人情報通信研究機構、板橋監査法人。
事業の目的
電離圏における電波の伝搬状況を間断なく観測・分析するとともに、伝搬異常の予測や予報・警報の公表等を継続的に実施することにより、電波を用いたシステムの安定利用に資する。
事業の概要
総務省設置法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の規定に基づき、電離圏における電波の伝搬状況を間断なく観測・分析するとともに、伝搬異常の予測や予報・警報の公表等を継続的に実施する。具体的には、国立研究開発法人情報通信研究機構において、以下を実施。
（１）宇宙天気予報業務の運用
（２）観測・分析に必要な設備等の維持・管理
（３）観測・分析に必要なネットワーク等の管理・運用
現状・課題
太陽表面において爆発現象（太陽フレア）が生じると、電離圏※における電波の伝わり方に影響を及ぼし、その結果、人工衛星や地上の無線局の機能に障害を引き起こすことがある。
※電離圏とは、地表から高さ約60キロメートル以上の大気圏上層部に存在する、太陽からの紫外線等の作用によって大気の分子・原子が電離した状態にある領域である。電離圏には、電波の伝わり方に影響を及ぼす自由電子が比較的高密度で存在する。人工衛星は、電離圏を透過する特性の電波を利用して地上と通信を行っており、地上の無線局の多くは、電離圏を反射する特性の電波を利用して遠隔地と通信を行っている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 15.0億円 | 15.0億円 | 15.0億円 | 15.0億円 | 14.9億円 | 14.9億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 7012405000492 | 随意契約（その他） | 14.5億円 |
| 板橋監査法人 | 1010005037779 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.01億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 国立研究開発法人審議会 総務省 · 最終開催 2026.08.03
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：５ 電波利用料財源による電波監視等の実施
- 総合無線局監理システムの構築と運用 135億円
- 電波の監視等に必要な経費（令和７年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立） 99.8億円
- 電波資源拡大のための研究開発 70.7億円
- 周波数逼迫対策技術試験事務 64.7億円
- 無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務 23.0億円
- 無線システム普及支援事業（高度無線環境整備推進事業） 15.9億円
- IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築 15.8億円
- 総合無線局監理システムの制度改正等対応 14.1億円
- 電波の安全性に関する調査及び評価技術 12.7億円
- 電波遮へい対策事業（トンネル等） 12.0億円
根拠法令・関係する計画
- 国立研究開発法人情報通信研究機構法 第十四条
- 総務省設置法 第四条
- 電波法 第百三条の二
- ・「宇宙基本計画工程表」（令和５年12月22日 宇宙開発戦略本部決定)
- ・国立研究開発法人情報通信研究機構が達成すべき業務運営に関する目標を達成するための計画（第５期）
- ・国立研究開発法人情報通信研究機構中長期目標（令和６年２月）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 805）を加工。