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一般会計事業番号 789担当 総務省 電波部 電波環境課開始 1997

電波の安全性に関する調査及び評価技術

総務省（電波部 電波環境課）の事業。令和7年度当初予算 12.7億円（前年度 12.0億円）、令和8年度概算要求 13.5億円。主な支出先は国立研究開発法人情報通信研究機構、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社。

令和7年度 当初予算12.7億円
令和8年度 概算要求13.5億円
令和6年度 執行額10.7億円
支出先20者

事業の目的

携帯電話をはじめとする個人利用の無線局が爆発的に普及し、電波利用がますます日常生活と密接になっている一方で、携帯電話等から発射される電波が人体等に与える影響に対する関心も高くなっている。このため、電波が人体や医療機器等に与える影響を科学的に解明し、より安心して安全に利用できる電波環境の整備を目的とし、調査研究等を実施する。

事業の概要

①　電波が人体等に与える影響に関する研究

無線通信システムからの電波が生体に及ぼす影響について、医学的・生物学的観点から研究（動物実験や細胞実験等）を実施する。また、電波の熱作用等による人体への影響を定量的に評価するため、電波ばく露量の測定システムの開発を実施する。

②　電波が医療機器に与える影響の調査

各種の無線通信システムが植込み型医療機器（心臓ペースメーカ、除細動器等）や、医療機関及び在宅医療で使用される医療機器に及ぼす影響の調査を実施する。

現状・課題

Beyond 5G（いわゆる6G）の研究開発が進められるなど、超高周波数帯を中心に電波利用の多様化が進展し続けており、これに対応した安心・安全な電波利用環境の整備が求められている。

電波が生体へ及ぼす作用やメカニズムについては、必ずしも十分に解明できていないという課題も存在し、引き続き、科学的な検証を積み重ねることが求められており、電波防護指針の評価・検証や国際ガイドラインの改定に資する研究や国民の安心に資する長期的影響等に関する研究を行う必要がある。

また、電波利用機器の電波が、植込み型医療機器、在宅医療機器等に与える影響を不安視する意見もあることから、それらの解消を図るため、科学的な手法による影響調査を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
12.9億円13.3億円13.6億円12.0億円12.7億円13.5億円

当初予算。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全20者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492随意契約（その他） 1者3.2億円
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社9011101028202一般競争契約（総合評価） 1者1.00億円
国立大学法人北海道大学6430005004014随意契約（その他） 1者0.60億円
東京都公立大学法人6011105002701随意契約（その他） 1者0.42億円
国立大学法人名古屋工業大学2180005006072随意契約（その他） 1者0.34億円
一般財団法人電力中央研究所4010005018545随意契約（公募） 1者0.28億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約（総合評価） 1者0.27億円
学校法人久留米大学1290005009643随意契約（その他） 1者0.25億円
学校法人明治薬科大学3012705000097随意契約（公募） 2者0.23億円
学校法人金沢医科大学1220005006886随意契約（その他） 1者0.20億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：５ 電波利用料財源による電波監視等の実施

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 789）を加工。