電波遮へい対策事業（トンネル等）

総務省（電波部移動通信課）の事業。令和7年度当初予算 12.0億円（前年度 10.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は公益財団法人移動通信基盤整備協会。

令和7年度当初予算12.0億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額5.3億円

支出先1者

事業の目的

電波が遮へいされる鉄道・道路トンネル等でも、携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

事業の概要

電波が遮へいされる鉄道・道路トンネル等において、地方公共団体（都道府県）や一般社団法人等が、移動通信用中継施設（無線設備、光ケーブル等）を整備する場合、国がその整備費用の一部を補助するもの。

令和８年度要求から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たにデジタルインフラ整備推進事業とし

て実施。

現状・課題

携帯電話は、国民生活に不可欠なサービスになっているが、トンネル内などでは、基地局からの電波が遮へいされるため、携帯電話が利用できない箇所が存在している。このため、乗客や観光客等の利便性を含め、トンネル内で事故が発生した場合の緊急連絡手段を確保する観点などから、携帯電話が利用できる環境を整備する必要がある。