電波の監視等に必要な経費（令和７年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立）
総務省（電波環境課 監視管理室）の事業。令和7年度当初予算 99.8億円（前年度 88.4億円）、令和8年度概算要求 111億円。主な支出先は日本電気株式会社、三菱電機株式会社。
事業の目的
社会経済活動の発展や高度情報社会の進展に伴って、電波利用は増大、多様化の一途をたどっており、混信・妨害や電波障害のない良好な電波利用環境の確保が求められている。このため、電波の監視（空間に発射される電波をとらえて行う電波の質及び無線局の運用の監査、電波の発射状況及び混信状況の調査）を行うほか、不法に開設された無線局の探査や取締り、技術基準に適合しない無線設備に関する調査を行うことにより、良好な電波利用環境の維持を図る。
事業の概要
航空・海上無線、携帯電話、消防無線などの重要無線通信への妨害を防止するため、電波の発射源を探査するための電波監視施設を整備して監視を行うとともに、不法無線局の取締りを行う。
また、技術基準に適合しない無線設備の使用が、他の無線局に重大な悪影響を及ぼすことを防止・排除するため、市販されている無線設備の技術基準への適合性に関する調査を行う。
現状・課題
特に国民の生命や財産に関わる重要無線通信への妨害については迅速な解決が求められているが、重要無線通信妨害事案を免許人申告受付から３日以内に解決した割合は近年、７割から８割に留まる（目標値：85%以上）ことから、引き続き電波監視等の継続・強化により、良好な電波利用環境の維持を図ることが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 79.4億円 | 83.1億円 | 89.7億円 | 88.4億円 | 99.8億円 | 111億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 15.3億円。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全35者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 28.4億円 |
| 三菱電機株式会社 | 4010001008772 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 23.8億円 |
| その他の支出先 | — | その他 | 3.5億円 |
| ＮＴＴドコモビジネス株式会社 | 7010001064648 | 国庫債務負担行為等 1者 | 3.0億円 |
| ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 | 8010401021784 | 随意契約（その他） 1者 | 2.9億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 2.3億円 |
| スカパーＪＳＡＴ株式会社 | 7010401072259 | 随意契約（その他） 1者 | 1.9億円 |
| 株式会社三技協 | 7020001008686 | 随意契約（その他） 1者 | 1.3億円 |
| 一般財団法人電波技術協会 | 2020005009933 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 1.1億円 |
| 東京センチュリー株式会社 | 6010401015821 | 国庫債務負担行為等 | 0.98億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 786）を加工。