無線システム普及支援事業（高度無線環境整備推進事業）

総務省（電気通信事業部基盤整備促進課）の事業。令和7年度当初予算 15.9億円（前年度 45.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会、西日本電信電話株式会社。

令和7年度当初予算15.9億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額22.6億円

支出先30者

事業の目的

国が高速・大容量無線通信の前提となる伝送路の整備について一定の補助を行い、無線システムの普及を支援することで、多様な高速・大容量無線通信の利用可能地域の拡大を図り、電波の有効かつ公平な利用を確保することとする。

事業の概要

条件不利地域等において、地方公共団体、電気通信事業者等が高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備（光ファイバ）やそれに伴う局舎内設備を整備する場合に、国がそれらの整備費用の一部を補助する。また、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助する。

なお、令和８年度要求から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たにデジタルインフラ整備推進事業として実施。

現状・課題

光ファイバによるブロードバンド基盤は民間事業者による整備を基本としているものの、条件不利地域等（過疎地、辺地、離島など）においては収益を見通せないために民間事業者による自主的な整備が見込まれない。このような条件不利地域においては、地方公共団体や民間事業者が単独で光ファイバの整備を行うことが困難であるため、国による支援を行うことが必要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
36.8億円	36.8億円	42.0億円	45.0億円	15.9億円	—

当初予算。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全30者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会	8010405008299	補助金等交付 1者	13.1億円
西日本電信電話株式会社	7120001077523	補助金等交付 1者	9.0億円
東京都	8000020130001	補助金等交付 1者	2.5億円
能越ケーブルネット株式会社	2230001011541	補助金等交付 1者	2.1億円
那珂川町	2000020094111	補助金等交付 1者	1.3億円
金沢ケーブル株式会社	5220001002035	補助金等交付 1者	1.2億円
株式会社ＱＴｎｅｔ	7290001006977	補助金等交付 1者	1.1億円
関西ブロードバンド株式会社	6140001022081	補助金等交付 1者	1.1億円
東日本電信電話株式会社	8011101028104	補助金等交付 1者	0.76億円
石見銀山テレビ放送株式会社	8280001004007	補助金等交付 1者	0.67億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

光ファイバ整備の円滑化のための収容空間情報等の開示の在り方に関する検討会総務省 · 最終開催 2025.01.24
ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会総務省 · 最終開催 2025.06.03
固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会総務省 · 最終開催 2025.01.30
ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会総務省 · 最終開催 2026.08.19
無線LANビジネス研究会総務省 · 最終開催 2012.07.20

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周波数逼迫対策技術試験事務 64.7億円
無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務 23.0億円
IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築 15.8億円
電波伝搬の観測・分析等の推進 14.9億円
総合無線局監理システムの制度改正等対応 14.1億円
電波の安全性に関する調査及び評価技術 12.7億円
電波遮へい対策事業（トンネル等） 12.0億円

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 806）を加工。